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「JKK東京お客さまセンター」運営業務委託

実施方式 公募型プロポーザル方式

参加申込

公表日 令和8年3月2日
公表期間 令和8年3月2日から3月17日15時まで
参加申込期間 令和8年3月2日から3月17日15時まで
参加申込場所 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー8階
東京都住宅供給公社 窓口運営部 運営企画課 運営企画係

参加決定

指名決定日 令和8年3月26日
提案書等締切日 令和8年5月14日  15時まで

業務概要等

      
履行期間 令和8年11月1日から令和13年10月31日まで
履行場所 JKK東京お客さまセンター
予定価格 2,588,000,000円(税抜)  2,846,800,000円(税込)
委託概要 次の(1)~(3)の業務を委託する。
(1)お客さまセンター運営
  ①お客さまセンターの運営体制の構築
  ②オペレーター等の採用、研修、シフト計画及び出勤管理
  ③入電への応答
  ④お客さまセンター運営に関する業務報告(コール件数等の分析、SLAに基づく評価など)
  ⑤各種マニュアル等の整備及び改定
  ⑥発送書類等の封入作業
  ⑦応答品質管理業務
  ⑧VOC集計分析業務
(2)お客様の電話等による問い合わせ等対応
  ①申請・相談受付(公社住宅、都営住宅)
  ②修繕受付(修繕受付(時間内)・発注、時間外緊急修繕受付・発注、修繕メール受付)
  ③収入報告専用ダイヤル(都営住宅)
  ④オンライン申請・届出に係るお客様サポート業務(都営住宅)
   ※見積金額の算出に当たり、令和9年4月以降の費用として計上すること。
  ⑤支払案内(公社住宅)
(3)自動音声テキスト化及び生成AIによる要約システムの調達・導入
   ①作業計画書の策定
       ②管理体制の構築
       ③システム構築業務
    ④成果物の作成及び納入
    ⑤オペレーターの応答品質の維持・向上及び業務効率化の実行
    ⑥機器の故障及びシステム障害時等の対応
申込資格 本件公募に参加する事業者は、以下に記載する項目を全て満たす法人であることを必須とする。

(1)事業実績(令和2年度以降)
  •   ア. 住宅管理に関するコンタクトセンター受託実績が5件以上あること。
  •   イ. 国や東京都等の公的団体(UR及び公益財団法人等を含む)に関するコンタクトセンター受託実績が5件以上あること。(常設のコンタクトセンターを対象とし、コロナウイルスワクチンやマイナンバーカード等の期間が限定される業務及び予約のみの簡易な受付業務は対象外とする。)
  •   ウ. 100席以上のコンタクトセンター受託実績が5件以上あること。
(2)財務状況(原則、公募に参加する事業者単体での財務状況とする)
  •   ア. 法人全体の財務状況について、直近会計年度の決算において、債務超過が生じていないこと。
  •   イ. 過去3年間(令和4年度から6年度まで)の決算において、当期純利益が赤字でないこと。
      ただし、一時的な事由による赤字の場合は、この限りではない。
(3)以下の3つの認証を取得していること。
  •   ア .プライバシーマーク
  •   イ .ISO27001
  •   ウ. ISO9001
 (4)その他
   以下の欠格事項に該当していないこと。
  •   ア. 東京都住宅供給公社競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱(平成25年公社要綱第8号)に基づく指名停止の措置を受けている者
  •   イ .東京都において指名の制限(指名停止を含む。)、競争入札参加禁止の措置又は排除措置を受けている者
  •   ウ .地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
  •   エ .国税及び地方税を滞納している者
  •   オ. 東京都住宅供給公社暴力団等排除措置要綱(平成24年公社要綱第1号)の排除措置対象者に該当する者
  •   カ .会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしている法人
  •   キ .東京都住宅供給公社契約規程(公社規程第19号)第5条又は第6条の規定に該当する者
添付書類
  1. 実施要領
  2. 仕様書
  3. コールデータ
  4. 参加申込書
  5. 質問書
  6. 見積書
  7. 見積書(内訳)
  8. 参加辞退届
提出書類 (1)参加申込書
(2)直近3期分の財務諸表(原則、公募に参加する事業者単体での決算とする)
(3)納税証明書(以下に掲げる全てのもの)
  •   ⅰ 納税額等の証明(法人税に係るもの)【納税証明書(その1)】
  •   ⅱ 所得金額の証明(法人税に係る所得金額)【納税証明書(その2)】
  •   ⅲ 滞納処分を受けたことがない証明【納税証明書(その4)】
  ※納税証明書の取扱いは以下のとおりとする。
  国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条に規定する証明書のうち、以下の証明書
  (提案書の提出日から起算して1ヵ月以内の発行日のもの)
 ・ⅰ及びⅱの証明書については、直近3か年の財務諸表のうち、最も直近の会計年度と同年度のもの。
 ・ⅲの証明書については、発行日前日の3か年前から発行日前日までのもの。
(4)履歴事項全部証明書(登記簿謄本の写し)(発行後3ヵ月以内のもの。)
  ※当公社に競争入札参加資格登録をしている事業者は不要
(5)事業実績を証明する書類(契約書及び仕様書の写し等)
(6)3つの認証取得を証明する書類
 

注意事項

  1. 必要な書類は十分確認の上提出してください。不足不備がある場合は、受付できないことがあります。
  2. 提出について不明な点は事前にお問合せの上、時間にゆとりを持ってご持参ください。
  3. 内容を変更することがあります。
  4. 虚偽の記載等違反については、契約解除又は指名停止となります。
  5. 公社で指名停止中等又は東京都で指名停止中、競争入札参加禁止中若しくは排除措置中の方は、申込できません。
  6. 参加申込されても必ず指名されるとは限りませんのであらかじめご了承ください。
  7. 法令等により役務の提供等に許可・資格・届出等が義務付けられているものについては、当然にその許可等を有していることを申請の条件とします。
  8. 契約の相手方となった場合、契約締結の際「個人情報の適切な取扱いについての誓約書」「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」を提出していただきます。
  9. 公社にインボイス登録番号の届け出がない場合、採用予定者には契約締結時にインボイス情報(登録番号及び登録年月日)を提出していただきます。
※なお、インボイス登録番号を取得されていない事業者様は提出不要です。

お問い合わせ

JKK東京<東京都住宅供給公社> 窓口運営部 運営企画課 運営企画係
03-3409-2261(代表)
受付時間:9時から12時 / 13時から17時(土曜・日曜・祝日を除く)
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