配置予定技術者と現場代理人について

公社では、契約手続き時に現場代理人と配置予定技術者の雇用確認を行います。入札に参加するにあたって、適正な技術者の選任をお願いします。

当社では、当該工事現場に現場代理人の常駐を義務付けています。
現場代理人の技術資格要件はありませんが、請負者と直接かつ恒常的な雇用関係（3か月以上）を有し、工事現場の運営及び取締り並びに契約書に規定する職務の執行に必要な知識と経験を有するものとします。

直接的かつ恒常的な雇用関係については、契約手続き時に確認します。
現場代理人と配置予定技術者（監理技術者及び主任技術者）を兼務することはできますが、兼務した場合については、下請金額に関わらず常駐を義務付けているので、他の現場に専任することはできません。
※ただし、以下の（2）現場代理人の兼任についての要件に該当する場合は、複数の工事現場での兼任を可能とします。（令和6年6月1日以降の公表案件から適用）

現場代理人は事業主の代わりに工事一切の責任をもって施工する立場になりますので、その選任に当たっては上記事項を十分留意のうえ行ってください。

※建設業法における営業所の専任技術者は、現場代理人に選任することができません。

なお、現場代理人の常駐が条件付で緩和される場合があります。

【参考】 現場代理人の常駐義務緩和措置についての詳細はこちら

現場代理人について、下記の要件を全て満たす場合に、複数の工事現場を兼任可能とします。

• ①兼任できる工事は、2件までとする。
• ②それぞれの現場が、同一行政区域内又は10km以内とする。
• ③それぞれの契約（予定）額が、4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）未満であること。
• ④公社と常時、連絡がとれる体制を整備するとともに、公社が求めた場合には、速やかに工事現場に向かう体制が確保されること。
• ⑤工事現場には、「現場代理人代務者」（下請業者従業員等も可）を配置し、工程や公衆衛生等の管理、住民対応等を円滑に履行する体制を整備すること。

建設業法における技術者制度（令和5年1月1日施行）

注1：建築一式工事の場合は、7000万円以上
注2：建築一式工事の場合は、8000万円以上