「技術提案・交渉方式」及び
「技術実績評価型総合評価方式」 の試行実施について

　公社の積算基準に基づく積算価格と実勢価格に乖離が生じている工事において、事業者からの提案と交渉により適正な予定価格を算出することを目的として、「技術提案・交渉方式」を試行実施いたします。

　また、予定価格が建築工事にあっては5億円以上、設備工事にあっては1億2千万円以上の工事において、工事価格及び施工実績等の技術的能力を総合的に評価して契約相手方を決定するため「技術実績評価型総合評価方式」を試行実施いたします。