フロントスタッフ（住宅管理員）募集案内
＜募集は終了しました＞
- 募集職種・職務内容
- 公社賃貸住宅のフロントスタッフ（住宅管理員）
- 入居者からの各種申請・届出書類、修繕申込み、駐車場使用申込み等の受付
- 入居者からの相談対応、住まい方の指導、緊急時の対応等
- 住戸内見者の対応
- 共用部分の巡回点検、空家管理、防火管理 など
- 募集人数
- 6名程度
- 勤務場所
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- 千代田区
- 飯田橋
- 中央区
- 佃
- 港区
- 海岸／台場
- 江東区
- 古石場／東雲／南砂
- 荒川区
- 南千住
- 大田区
- 多摩川
- 中野区
- 弥生町／中野
- 杉並区
- 和田／和泉／松ノ木
- 世田谷区
- 南烏山／玉川田園調布／北烏山／経堂／大蔵
- 板橋区
- 坂下／向原
- 練馬区
- 小竹町
- 足立区
- 西新井本町
- 採用後の勤務先は、上記勤務場所のいずれかの住宅管理事務所となる
- 勤務先は、概ね1-2年を目途に当公社の決定により異動がある
- 勤務場所について追加又は変更になる場合がある
- 勤務形態
- 常勤勤務又はエリア勤務がある
- 常勤勤務は、1住宅の管理事務所に勤務する
- エリア勤務は、数箇所の住宅の管理事務所に勤務する
※勤務形態については、当公社で決定し指定する
※勤務形態については、勤務先の異動に伴い指定変更がある
- 契約期間
- 令和5年12月1日から令和6年3月31日(4ケ月・契約更新の場合あり)
※次年度以降は年度単位(4月1日から3月31日)での契約となります。
※契約更新の基準
契約期間満了日において定年に達しない方で、業務上必要と認められ、かつ、勤務成績が良好であると当公社が判断したときは、契約を更新する場合があります。なお、原則、満65歳に達した日以後における最初の3月31日を越えての契約更新はありません。(ただし、別に定める基準により、雇用延長の場合あり)
- 応募資格
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- 令和6年4月1日時点で65歳未満の方 ※65歳定年のため
- 健康状態が良好な方
- 簡単なパソコン操作ができる方
取得されてない方は、入社後に会社負担にて講習を受講していただきます。
東京消防庁HP参照：https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu.html
- 当社が求めるフロントスタッフ像
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- 責任感をもって積極的に業務を遂行できる方
- 人付き合いが好きな方
- 協調性のある方
- 勤務時間・休憩時間
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- 勤務時間 9時から17時（実働 7時間）
- 休憩時間 12時から13時
- 休日
- 週2日（シフト制）、国民の祝日（1月1日のみ）、
その他（12月30日・12月31日・1月2日・1月3日）、
夏季休暇（2023年度実績4日間※有給）
- 年次有給休暇
- 令和5年12月採用の場合 7日間付与（入社時に付与）
令和6年度（更新がある場合）については11日間付与（最高20日間付与）
- 給与
- 時給1,300円（但し、3ヶ月の育成期間中は、時給1,250円）
- 諸手当
- 交通費（通勤手当有）、超過勤務手当、休日手当
- 賞与
- 無
- 定年
- 65歳
- 社会保険等
- 厚生年金、健康保険（協会けんぽ）、雇用保険、労災保険、定期健康診断
- 退職金
- 無
- 申込方法
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- 履歴書(貼付写真：撮影後6ケ月以内) ※Eメールアドレス必須
- 職務経歴書
- 郵送先
- 〒150-8543
東京都渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹3階
東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理課 管理推進係 採用担当 宛
- 受付締切
- 令和5年11月6日(月曜日)必着
- 個人情報の
取り扱いについて - 当公社は、応募によりご提出いただいた個人情報を採用活動（資料送付、選考、合否その他の連絡、健康診断等）のために利用するとともに、採用が決定された方の個人情報については、引き続き採用後の雇用管理のために利用します。
なお、合格されなかった方の応募書類については、当公社が責任を持って処分し、応募者には返却いたしません。
- 選考方法
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書類選考・事務適性検査・面接
なお、個別の結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
- 選考の流れ（予定）
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応募書類締切： 令和5年11月6日(月曜日)必着
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書類選考：令和5年10月下旬から11月上旬
↓
事務適性検査：
令和5年11月9日(木曜日) 午前(テラス渋谷美竹3階)
↓
面接：令和5年11月9日(木曜日)午前・午後(テラス渋谷美竹3階)
↓
採用日：令和5年12月1日（初回出社日：令和5年12月1日）
- 名称
- 東京都住宅供給公社（JKK東京）
- 本社所在地
- 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山
- 事業内容
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- 賃貸住宅及び関連施設の管理事業
- 賃貸住宅及び関連施設の建設事業
- 公営住宅等の管理受託事業
- 設立
-
昭和41年4月1日
地方住宅供給公社法に基づき東京都が設立した特別法人
- 職員数
- 1,485名（職員：694名、業務職員等：791名）（令和5年度）
- 代表者
- 理事長 中井 敬三
- 基本財産
- 1億500万円（全額東京都出資）
- 事業収益
- 1,266億3,784万円（令和4年度決算）
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