最低制限価格設定範囲の改正について

最低制限価格設定範囲の上限額について、予定価格の「9.2/10（92％）」から「9.3/10（93％）」に改正します。

予定価格の内訳から①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定します。
ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費又はガス工事費が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算します。

また、建築工事（建築設備工事を含む）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、最低制限価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。

なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に10分の1（昇降機設備工事にあっては10分の2）を乗じた額とします。

また、最低制限価格の価格漏えいの防止及びくじ引き防止の観点から、設定金額にはランダム係数（1.000000から1.000030の範囲内でシステムにより無作為抽出）を乗ずるものとします。

＜算定式＞※ 改正箇所：二重線  

予定価格250万円以上の全ての建設・営繕工事及び（※）総合管理業務委託

※ 総合管理業務委託について
総合管理業務委託のうち、清掃業務、防災有線管理業務及び複合業務案件については、従来通り予定価格の7/10以上の範囲で別途算定します。
なお、総合管理業務委託についてはこちらもご参照ください。「総合管理業務委託について」

※ 改正後の算定基準は、改正日以降入札公告を行う案件で適用します。
令和5年2月28日以前に入札公告を行った案件で、改正日以降に入札執行するものについては、従前の算定基準を適用します。