「建築」業種における工事標準発注基準の改正について
近年の当社の工事入札の環境変化を踏まえ、「建築」業種の入札において、下記のとおり工事標準発注基準を改正しますのでお知らせします。
1 主な改正内容
●「建築」5億円以上の場合
(1)従来の混合入札を廃止し、原則全てJVによる希望制指名競争入札とします。(JV入札において不調が発生した場合、二回目の入札は混合入札を行います。)
(2)都営住宅のスーパーリフォーム工事については、東京都の発注基準を準用した希望制指名競争入札とします。(申込みに当たり、東京都の格付けが必要となります)
(3)新工事発注基準(都営住宅のスーパーリフォーム工事を除く)
●「建築」5億円未満の場合
(1)5億円未満の工事において、予定価格区分を従来の4区分から8区分に細分化します。
(2)新工事発注基準
(1)従来の混合入札を廃止し、原則全てJVによる希望制指名競争入札とします。(JV入札において不調が発生した場合、二回目の入札は混合入札を行います。)
(2)都営住宅のスーパーリフォーム工事については、東京都の発注基準を準用した希望制指名競争入札とします。(申込みに当たり、東京都の格付けが必要となります)
(3)新工事発注基準(都営住宅のスーパーリフォーム工事を除く)
区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
発注金額 | 5億円以上 9億円未満 |
9億円以上 18億円未満 |
18億円以上 30億円未満 |
30億円以上 | |||||
グループ | 代表者 | 第2構成員 | 代表者 | 第2構成員 | 代表者 | 第2構成員 | 代表者 | 第2構成員 | 第3構成員 |
企業体 組合せ |
1,000点以上 | 999点以下 | 1,300点 以上 |
900点 以上 |
1,400点 以上 |
1,100点 以上 |
1,600点 以上 |
1,300点 以上 |
1,100点 以上 |
※各構成員は、上位の構成員の経審点を超えることができない。
例)第2構成員と第3構成員の経審点が、代表者の経審点を超えることは不可とする。
第3構成員の経審点が、第2構成員の経審点を超えることは不可とする。
<参考:現行の発注基準>
区分 | 1 | 2 | 3 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
発注金額 | 5億円以上 8億円未満 |
8億円以上 15億円未満 |
15億円以上 | ||||||
グループ | 単体/ 代表者 |
第2構成員 | 第3構成員 | 単体/ 代表者 |
第2構成員 | 第3構成員 | 単体/ 代表者 |
第2構成員 | 第3構成員 |
企業体 組合せ |
1,100点 以上 |
1,099点 以下 |
899点 以下 |
1,150点 以上 |
1,149点 以下 |
999点 以下 |
1,400点 以上 |
1,399点 以下 |
999点 以下 |
●「建築」5億円未満の場合
(1)5億円未満の工事において、予定価格区分を従来の4区分から8区分に細分化します。
(2)新工事発注基準
区分 | 予定価格 | 経審点 |
---|---|---|
8区分 | 2億円以上5億円未満 | 900点から |
7区分 | 1.3億円以上2億円未満 | 800点 から 1,099点 |
6区分 | 8千万円以上1.3億円未満 | 750点 から 999点 |
5区分 | 5千万円以上8千万円未満 | 700点 から 899点 |
4区分 | 3.5千万円以上5千万円未満 | 650点 から 849点 |
3区分 | 2千万円以上3.5千万円未満 | 600点 から 799点 |
2区分 | 1千6百万円以上2千万円未満 | から 749点 |
1区分 | 1千6百万円未満 | から 699点 |
<参考:現行の発注基準>
区分 | 予定価格 | 経審点 |
---|---|---|
4区分 | 1億円以上5億円未満 | 900点 から |
3区分 | 5千万円以上1億円未満 | 750点 から 1,099点 |
2区分 | 2千万円以上5千万円未満 | 650点 から 899点 |
1区分 | 2千万円未満 | から 799点 |
2 改正日 平成24年1月1日
改正後の算定基準は、改正日以降入札公告を行う案件で適用します。
平成24年1月1日以前に入札公告を行った案件で、改正日以降に入札執行するものについては、従前の算定基準を適用します。
※ 建築以外の業種における改正の公表は、平成24年2月頃を予定しています。
平成24年1月1日以前に入札公告を行った案件で、改正日以降に入札執行するものについては、従前の算定基準を適用します。
※ 建築以外の業種における改正の公表は、平成24年2月頃を予定しています。
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