最低制限価格の算定方法について

1　対象

予定価格400万円以上のすべての建設・営繕工事及び委託業務

2　算定方法

【建設・営繕工事】

予定価格の内訳から①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定します。
ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費又はガス工事費が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算します。

また、建築工事（建築設備工事を含む）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、最低制限価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。

なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に10分の1（昇降機設備工事にあっては10分の2）を乗じた額とします。

また、最低制限価格の価格漏えいの防止及びくじ引き防止の観点から、設定金額にはランダム係数（1.000000から1.000030の範囲内でシステムにより無作為抽出）を乗ずるものとします。

＜算定式＞

※ただし、算定の結果、設定金額が予定価格の7.5/10に満たない場合は、予定価格の7.5/10とし、設定金額が予定価格の9.3/10を超える場合にあっては予定価格の9.3/10とします。（この場合の最低制限価格は予定価格の7.5/10または9.3/10にランダム係数を乗じたものとします。）