中東情勢に伴う建築資材の高騰等に係る
スライド条項及び特例措置の運用について（お知らせ）

　平素より、当社の建設事業にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。

　中東情勢の変化等を背景とした原油価格やエネルギーコスト、ならびに各種建設資材の高騰や納期の遅延が発生しており、施工を担っていただく皆様の経営環境にも大きな不安や影響が生じていることと推察いたします。

　当社との契約において契約金額が不適当となったときは、工事請負契約書第24条（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更（いわゆるスライド条項））により、受注者の皆様から契約金額の変更を請求していただくことができます。

　また、国の「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価（以下、新労務単価）」及び「令和8年3月から適用する設計業務委託等技術者単価（以下、新技術者単価）」の公表を受け、当社では技能労働者や技術者の皆様の適切な賃金水準の確保と処遇改善を目的として、旧単価に基づき予定価格を設定した契約を対象とする特例措置を実施いたします。

　この措置により、受注者の皆様から新労務単価及び新技術者単価に基づく契約金額に変更するための協議を請求していただくことが可能となります。

　詳しくは、当社監督員又は技術開発・管理課担当までお問い合わせください。