都営住宅は、市場において自力での住宅確保が困難な低所得者等に対して住宅を低廉な家賃で供給するセーフティネットとしての役割を担っており、東京都はこれまでに約26万戸を建設・管理しています。当社は、都の政策連携団体として、都営住宅の入居者募集や入居者の管理、営繕業務等を長年受託しており、これまでに培った経験とノウハウをもとに、都営住宅にお住まいのご高齢の方等が安全・安心に暮らせるよう取り組んでいます。
65歳以上の高齢者のみの世帯または障がいのある方のみの世帯で 、窓口センターに自ら出向くことがきず、訪問を希望する方を対象として「巡回管理人」が2か月に1回程度、定期的に訪問し、各種申請の取次ぎや相談等の支援を行っています。
入居者の親族や近隣の方等から、入居者の安否を確認して欲しいとの要請があった際、速やかに情報収集の上、必要と判断した場合には、警察立会いのもと居室内の確認を行うなど、迅速かつ的確に対応しています。
このような安否確認の要請に24時間365日対応できるよう、JKK東京お客さまセンターにおいて受け付ける体制を取っています。
安否確認対応をより迅速かつ的確に行えるよう、各区市町と協定を締結し、連携強化を図るとともに、入居者の親族など、緊急時における連絡先情報を把握するよう取り組んでいます。
都営住宅では、自治会が団地内の良好な環境づくり、防犯・防災活動などの役割を担っていることを踏まえ、団地活性化の一助となるよう、自治会代表者等による「自治会懇談会」を定期的に開催し、各団地が抱える課題やその解決方法等の共有を図ることで、自治会間の橋渡しを行っています。
また、自治会向け広報紙「すまいのきずな」を発行・配布し、他の自治会の取組事例や活動に有用な情報を定期的に提供しています。
都営住宅では、共用部分の管理を団地自治会が担っていますが、高齢化の進行などに伴い、大きな負担になっているとの声が聞かれるようになりました。
このため、希望する団地について、共用部分の管理のうち一部（電気料金等の支払、草刈りなど）を東京都が実施し、その費用を住宅使用料と一緒に共益費として徴収する「共益費徴収事業」を行っています。
既存の都営住宅のバリアフリー化を図るため、希望により手すりの設置や緊急用ブザー付インターホン等の住宅設備改善に取り組むとともに、エレベーターの設置を進めています。
また、高齢者や身体障がい者向けの改善事業として、車椅子用スロープの設置、階段手すり、身障者用駐車場の設置などにも取り組んでいます。
