環境管理体制の整備と環境関連法令の遵守

環境配慮の取組を着実かつ継続的に実行していくため、理事長を「環境最高責任者」とする社内推進体制を整備しています。
また、環境配慮行動に関する重要事項を検討及び審議する機関として「環境委員会」を設置し、社内の環境配慮行動に係る計画及び目標等について、PDCAサイクルに基づく進行管理を行っています。

国が定める「廃棄物処理法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等や、東京都が定める「東京都環境確保条例」等に基づき、住宅の建設や既存住宅の計画修繕等において発生した廃棄物等の適正な管理・適正な処理を行っています。

• 廃棄物の適正管理・適正処理
  住宅の建設や既存住宅の計画修繕等にあたっては、建設廃棄物の発生抑制、再利用等による減量化に努めるとともに、発生した建設廃棄物については、「廃棄物処理法」に従い、適正な処理に努めています。
• アスベストの適正処理
  アスベスト含有建材を含む既存住宅の補修にあたっては、「大気汚染防止法」等で義務付けられた届出を行うとともに、飛散防止対策等を実施し、適正な処理に努めています。

  当公社では、東京都から受託している都営住宅のあき家補修工事においてアスベスト含有建材の不適切な取扱いが判明し、平成27年6月1日及び7月10日に公表しました。アスベスト対策に係る公社職員の意識向上、啓発に向けて研修等の充実を図るとともに、業務全般に渡るコンプライアンスの取組を強化するなど、再発防止の取組を推進してまいります。

• 化学物質の適正管理と排出抑制
  建物の建設にあたっては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において特定測定物質に指定される有害物質の使用量と排出量を把握して適切に管理するとともに、有害物質の発生が少ない建材を採用するなど、排出の抑制に取り組んでいます。
• 土壌汚染に対する取組
  3,000㎡以上の土地改変を伴う住宅の建設にあたっては、土地汚染の調査を行っています。土壌汚染が発見された場合は「土壌汚染対策法」などの関係法令に基づき、汚染物質の撤去及び封じ込め等の適正な処理を行うこととしています。
• 騒音・振動の防止
  住宅の建設や既存住宅の計画修繕等にあたっては、「騒音規制法」「振動規制法」などの関係法令に基づき、事前に届出を行うとともに、騒音・振動の規制基準を遵守するなど、工事公害の未然防止に努めています。