マンション再生支援事業

Q&A

マンション再生の合意形成とは?

個人の戸建て住宅などで修繕や改修、建替えを行う場合には、所有者個人の意思で実施できますが、マンションは複数の人が区分して所有しているため、区分所有者が共同して意思決定をする必要があります。
これを合意形成といいます。

マンション再生を検討するタイミングは?

「この建物の耐震性が心配・・・」
「大規模修繕を実施するのは、もう何回目だろうか・・・?そろそろ建替えの時期では?」
「エレベーターがなくて、階段の上り下りが大変・・・」
こんな声がマンション内で出てきたら、そろそろマンション再生の検討時期です。
マンション再生の方針を修繕や改修、建替え等、複数案の中から検討する場合には、その方針決定までに時間を要します。
マンション内の区分所有者の多くが納得して、合意できるような再生の方向性を決定するためには、早めに検討に取り組むことが重要です。

誰に相談すればいいの?

修繕・改修や建替えを検討する場合に、まず相談するのは、管理会社や建設会社、デベロッパー等が多いでしょう。 マンション再生の方針が一方に決定していれば、管理会社や建設会社、デベロッパーで対応も可能な場合もあります。 しかし、修繕・改修や建替え等、様々な可能性を比較して、そのマンションに最適な方法を検討したい場合にはコンサルタントへの相談が適しています。

JKK東京(東京都住宅供給公社)はどのような特徴がありますか?

当公社のマンション再生支援事業には以下の特徴があります。

公平・中立の立場で合意形成を支援

マンション再生の方針を定めていくための判断材料を区分所有者の多様な意見を踏まえて提供し、合意形成を支援します。

検討段階から事業完了までを支援

マンション再生の検討段階の合意形成から、建替えの場合には、再建マンション入居まで全期間に渡るサポートが可能です。

区分所有者側に立った支援

デベロッパーや建設会社とは利害関係を持たない公的団体ならではの中立的な第三者として、区分所有者側に立った支援をします。

その他の質問などは?

JKK東京(東京都住宅供給公社)に、下記連絡先まで直接ご相談ください。

それぞれのマンションの状況に合わせてご支援いたします。最初のご相談料は「無料」です。まずはご相談ください!

JKK東京 東京都住宅供給公社 住宅総合企画部 事業開発課

03-3409-2261

受付時間:9時から17時 
定休日:土曜、日曜、祝日

メール問合せ先

mansionsaisei(at)to-kousya.or.jp

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