お知らせ
都営住宅における高齢者等への対応について
令和2年2月4日
当公社は、都営住宅等約26万戸の管理を長年担っており、これまでに培った経験とノウハウをもとに、都営住宅等にお住まいのご高齢の方等が安全・安心に暮らせるよう取り組んでいます。
支援内容
- 公社の窓口センターに自ら出向くことができず、訪問を希望する高齢世帯等に対し、巡回管理人が、2ヶ月に1回程度の定期的な訪問を行っています。
対象となる世帯
- 65歳以上の高齢者のみの世帯
- 障がいのある方のみの世帯
- 65歳以上の高齢者及び障がいのある方のみの世帯
定期訪問の申し込み
- 新規で巡回管理人の訪問を希望される場合は、JKK東京お客さまセンターにご相談ください。
- また、新たに65歳、70歳、75歳、80歳になられた世帯には、巡回管理人が訪問して、新規の定期訪問の希望調査を行っています。
巡回管理人の主な業務
- 各種申請、収入報告や修繕に関する相談、取次ぎ
- 福祉に関する関係部門への紹介
- 目視による建物や施設の点検
※巡回管理人は、公社の窓口センターの職員です。
訪問の際は必ず身分証を携帯しています。
訪問の際は必ず身分証を携帯しています。
- 入居者の親族や近隣の方等から、入居者の方の安否を確認して欲しいとの要請があった際、速やかに情報収集の上、必要と判断した場合には、警察官立会いのもと居室内の確認を行うなど、迅速かつ的確に対応しています。
- このような安否確認の要請に24時間365日対応できるよう、JKK東京お客さまセンターにおいて受け付ける体制を取っています。
- なお、JKK東京お客さまセンターの電話番号は、緊急時における公社への通報先として、広報紙「すまいのひろば」に掲載するとともに、全ての住棟内のエントランスホールやエレベータホールなど分かりやすい場所にプレートを設置し、入居者や訪問した方に周知を図っています。
地元区市町との連携
- 高齢者等に関する情報は、地元区市町が保有している場合があるため、安否確認対応をより迅速かつ的確に行えるよう、地元区市町との連携強化を図っています。
- そのため、緊急時の安否確認対応における相互の情報提供を可能とする協定の締結を進めています。
- また、区市町との連絡協議会などを通じて、当公社窓口担当者が、福祉事務所のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネジャー等と顔の見える関係を構築するよう努めています。
■ 詳しくはこちら＜緊急時の安否確認について＞
緊急連絡先情報の把握
- 入居者の安否確認要請に対して迅速かつ的確に対応するため、入居者の親族など、緊急時における連絡先情報を把握するよう取り組んでいます。
- 巡回管理人が定期訪問対象の方から聴き取りを行うとともに、申請手続等で窓口センターに来所した方などに、「緊急連絡先届」の提出をご案内しています。
自治会懇談会の開催
- 近年、入居者の高齢化などによって、団地自治会の活動が停滞する傾向にあります。各窓口センターにおいて、自治会代表者等による自治会懇談会を定期的に開催して、各団地が抱える課題やその解決方法等の共有化を図ることなどにより、良好な団地コミュニティの維持に寄与しています。
- また、当公社が作成した「都営住宅自治会見守り活動等事例集」を活用して、自治会で取り組んでいる様々な事例等を紹介しながら自治会間の橋渡しを行っています。
自治会向け広報紙の発行
- 他の自治会の取組事例や活動に有用な情報を定期的に提供し、参考としていただくよう、自治会向け広報紙「すまいのきずな」を発行し、配布しています。
共益費事業による共用部分の管理
- 都営住宅等では、草刈りなどの共用部分の管理を団地自治会に担っていただいていますが、高齢化の進行などに伴い、大きな負担になっているとの声が聞かれるようになりました。このため、希望する団地について、共用部分の管理のうち一部を東京都が実施し、その費用を住宅使用料と一緒に共益費として徴収する「共益費徴収事業」を行っています。
- 共用部分のうち、以下の１から４で、自治会等から希望のあった項目が対象となります。
- 共用部分の電気料金、水道料金・下水道料金等の支払い
- 共用灯・街路灯の電管球の交換作業
- 草刈り、中低木の刈込・剪定
- 落ち葉の清掃(落葉時期のみ)
- 自治会等の代表者の方と都の間で協定を締結し、お申し込みの翌年4月から、共益費の徴収を開始します。
■ 詳しくはこちら ＜都営住宅等の共益費徴収事業に関するご案内＞
自衛消防訓練の実施支援
- 各団地における自衛消防訓練の実施に当たり、自治会からの要請に応じて、公社の防火管理業務担当者が、所轄消防署との事前調整や訓練への立会いを行うなどの支援を行っています。