都営住宅における高齢者等への対応について

令和2年2月4日

当公社は、都営住宅等約26万戸の管理を長年担っており、これまでに培った経験とノウハウをもとに、都営住宅等にお住まいのご高齢の方等が安全・安心に暮らせるよう取り組んでいます。

支援内容

対象となる世帯

定期訪問の申し込み

巡回管理人の主な業務

※巡回管理人は、公社の窓口センターの職員です。
訪問の際は必ず身分証を携帯しています。

入居者の親族や近隣の方等から、入居者の方の安否を確認して欲しいとの要請があった際、速やかに情報収集の上、必要と判断した場合には、警察官立会いのもと居室内の確認を行うなど、迅速かつ的確に対応しています。
このような安否確認の要請に24時間365日対応できるよう、JKK東京お客さまセンターにおいて受け付ける体制を取っています。
なお、JKK東京お客さまセンターの電話番号は、緊急時における公社への通報先として、広報紙「すまいのひろば」に掲載するとともに、全ての住棟内のエントランスホールやエレベータホールなど分かりやすい場所にプレートを設置し、入居者や訪問した方に周知を図っています。

地元区市町との連携

高齢者等に関する情報は、地元区市町が保有している場合があるため、安否確認対応をより迅速かつ的確に行えるよう、地元区市町との連携強化を図っています。
そのため、緊急時の安否確認対応における相互の情報提供を可能とする協定の締結を進めています。
また、区市町との連絡協議会などを通じて、当公社窓口担当者が、福祉事務所のケースワーカーや地域包括支援センターのケアマネジャー等と顔の見える関係を構築するよう努めています。

緊急連絡先情報の把握

自治会懇談会の開催

近年、入居者の高齢化などによって、団地自治会の活動が停滞する傾向にあります。各窓口センターにおいて、自治会代表者等による自治会懇談会を定期的に開催して、各団地が抱える課題やその解決方法等の共有化を図ることなどにより、良好な団地コミュニティの維持に寄与しています。
また、当公社が作成した「都営住宅自治会見守り活動等事例集」を活用して、自治会で取り組んでいる様々な事例等を紹介しながら自治会間の橋渡しを行っています。

自治会向け広報紙の発行

共益費事業による共用部分の管理

都営住宅等では、草刈りなどの共用部分の管理を団地自治会に担っていただいていますが、高齢化の進行などに伴い、大きな負担になっているとの声が聞かれるようになりました。このため、希望する団地について、共用部分の管理のうち一部を東京都が実施し、その費用を住宅使用料と一緒に共益費として徴収する「共益費徴収事業」を行っています。
共用部分のうち、以下の１から４で、自治会等から希望のあった項目が対象となります。

自衛消防訓練の実施支援

各団地における自衛消防訓練の実施に当たり、自治会からの要請に応じて、公社の防火管理業務担当者が、所轄消防署との事前調整や訓練への立会いを行うなどの支援を行っています。