報道発表
東京都とJKK東京の連携による賃貸住宅への住みかえ支援
「シニア住みかえ相談窓口」を12月1日から設置
令和2年11月30日
東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社
東京都の政策連携団体であるJKK東京は、持家を所有する高齢者のライフステージの変化に合わせた賃貸住宅への住みかえ支援として、「シニア住みかえ相談窓口」を令和2年12月1日から設置します。
また、当相談窓口では、東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」と連携し、シニアのスムーズな住みかえサポートをすることで、空き家の発生抑制等に貢献していきます。

当窓口では、高齢者がライフステージに合わせて賃貸住宅への住みかえがスムーズにできるようにするため、以下(1)から(3)の各種優遇制度等をご案内し、お部屋探しから、入居のお手続きまで完全サポートします。
(1)公社住宅の優先確保
60 歳以上の方がいる世帯が、持家を売却して公社住宅への住みかえを検討している場合、先着順募集のあき住戸の中から希望の住戸を14日間、優先的に確保します。
JKK東京 公社住宅募集センター
所在地 | 〒150-8543 渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹 2F 地図 |
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営業時間 | 午前9時30分から午後6時まで(日曜、祝日、年末年始除く) |
専用ダイヤル | 03-6812-1351 |
高齢者の持家の売却や利活用等を、よりスムーズにサポートするため、JKKは、空き家の利活用(相続・売却・賃貸・リフォーム・管理等)についての無料相談を受け付ける東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」と連携し、持家の売却等を念頭に賃貸住宅を住みかえ先として検討している方を相互に案内し、高齢者世帯の住みかえをサポートします。
【連携例】
持家を所有する60歳以上の方がいる世帯が、JKKの「シニア住みかえ相談窓口」を通して住みかえ先の賃貸住戸を14 日間確保している間に、東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」に持家の売却等に関する相談をすることで、住みかえ先の住戸確保と不動産の売却や利活用の検討を同時にすすめることができます。

【連携例】
持家を所有する60歳以上の方がいる世帯が、JKKの「シニア住みかえ相談窓口」を通して住みかえ先の賃貸住戸を14 日間確保している間に、東京都の「空き家ワンストップ相談窓口」に持家の売却等に関する相談をすることで、住みかえ先の住戸確保と不動産の売却や利活用の検討を同時にすすめることができます。
