世帯員全員が日本国内に居住していて、申込者本人が成年者の方
（外国籍の方については「その他注意事項等」の３をご確認ください）

連帯保証人には資格がございます。「その他注意事項等」の４をご確認ください。
「月収基準の特例」や親族からの仕送りによる「収入合算」を利用される方は、連帯保証人を立てていただく必要があります。

申込者本人または同居予定の方の中で、次の①～④の場合は、申込資格１～４のすべてにあてはまる方でもお申込み（ご契約）をお断りさせていただきます。

	現在または過去に、公社賃貸住宅の入居期間中における家賃等の未払金（未清算金）がある方とその連帯保証人
	公社から家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方およびその同居者と連帯保証人
	過去に公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
	その他、公社との信頼関係の破壊に繋がる行為または公社に対する不法行為を行った方およびその同居者

1 同居予定親族の方および単身の方について

• 日本国内に居住する配偶者（婚約者または内縁関係にある方を含む）および三親等内の親族の方です。
• 内縁関係にある方は申込日以前から住民票の続柄の記載が「夫（未届）」または「妻（未届）」となっていて、戸籍上の配偶者がいないことが戸籍謄本等で確認できることが必要です。

• おひとりで入居する戸籍上の配偶者がいない方です。
• 単身赴任の方もお申込みいただけます。詳しくはお問合わせください。

2 お申込み可能な間取りについて

• おふたり以上で入居される方は、全ての間取りにお申込みができます。
• おひとりで入居される方は区部の住宅では3DK以下の間取り、市部の住宅では3LDK以下の間取りにお申込みができます。

3 外国籍の方のお申込みについて

• お申込み時点での世帯員全員の住民票で「区分」「在留資格」「在留期間の満了日」等を確認いたします。
• なお、住宅賃貸借契約の内容を理解できることが必要です。

4 連帯保証人の資格について

	継続した収入がある成年者の方
	日本国内に居住している方
	お申込みいただいた公社住宅に同居されない方
	公社が管理する賃貸住宅の居住者でない方（仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます）
	公社が管理する他の賃貸住宅居住者の連帯保証人になっていない方

※入居する方がすでに公社が管理する賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、保証会社をご利用いただくか、連帯保証人を変更していただきます。

5 住宅の転貸禁止および居住以外の用途での使用禁止

• 住宅の全部または一部を転貸したり、貸借権を譲渡することはできません。
• 民泊行為等、住宅を自らが居住する以外の用途に使用することはできません。

6 東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について

• 公社では、「東京都安全安心まちづくり条例」に基づき、住宅を危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用に供することを禁止しています。

7 ペット飼育の禁止および円満な共同生活について

• ペットの飼育は禁止です。住宅内では小鳥、魚類以外の動物の飼育はできません。
• 集合住宅であることをご理解いただき、他のお客様と円満な共同生活を営んでいただくようお願いいたします。

8 お申込み後のスケジュールについて

• お申込みからご契約までは3週間です。
• また、申込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更およびご契約日の延期はできません。
• なお、原則としてご入居は、契約日から20日以内にお願いいたします。

9 その他

• ルームシェア制度など、各種制度をご利用いただく場合、申込資格の一部が異なる場合があります。詳しくは公社住宅募集センターにお問合せいただくか、ホームページをご覧ください。

（1）給与所得者

次のいずれかの額をいいます。

（2）事業所得者

次のいずれかの額をいいます。

(3)年金を受給されている方

年金受給額を12で割った金額

※遺族年金および障害年金、私的年金を含みます。

(4)利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある方

年間所得の12分の1（ただし、税務署の受付印のある確定申告書の控等により確認できることが必要です。）

（1）お申込み前後に転職・転業等をした方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。

• 過去に収入があっても申込日現在失業中の場合は、0円となります。
• お申込み後に退職・廃業したため契約時に収入がない場合は、0円となります。

（2）就職・転職予定の方は、現在収入がなくても就職後の給与予定額を「月収」として判断します。

• 申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方を対象とし、「収入」は支給予定額により判断します。
• 就職・転職の時期及び支給予定額については、「給与支払及び採用証明書」（公社様式）により確認します。
  ただし、企業の募集要項などにより支給予定額を判断できる場合は「内定通知」等でも審査ができる場合もあります。
• 月収額による審査が不要な法人契約・法人連名契約もご利用いただけます。詳しくは、法人契約、法人連名契約の申込資格をご確認ください。

（3）次のものは、「月収」には含みません。

• 交通費（通勤手当・定期代等）・出張費
• 失業給付金
• 奨学金
• 一時的な所得
• 労災保険の各種保険金等の非課税所得
• 児童手当
  ※各自治体から交付されている「児童育成手当」「児童養育手当」は月収額に合算して収入審査を受けることが可能です。

公社一般賃貸住宅は、家賃の額に応じて月収基準を設けております。

申込者本人が月収基準に満たない場合（収入合算）

申込者本人の月収が月収基準に満たない場合、申込者本人がお申込み時に次の （1）～（3）のいずれかに該当し、かつ『【月収基準の特例】を利用する場合の条件』を満たすことでお申込みいただくことができます。

（1）満60歳以上の方

（2）下記のいずれかに該当する障がい者の方

• 身体障害者手帳の交付を受けていて、1～4級の障がいのある方
• 戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ三に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
• 重度または中度の知的障がい者（愛の手帳の場合は総合判定で1～3度）もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1～2級の障がいのある方

（3）下記に該当するひとり親世帯の方

• 申込者本人が戸籍上の配偶者（内縁の夫・妻または婚約者を含む）がいない方であり、同居親族が申込日現在20歳未満の子だけであること

（1）下記のいずれかに該当する親族の方（1名）に連帯保証人となっていただきます。

• 申込者本人の二親等内の親族で同居しない方
• 東京近郊（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県）に居住する、申込者本人の三親等内の親族で同居しない方

（2）上記の親族の方の月収が申込む住宅の月収基準以上あることが必要です。

ただし、親族の方が公社の賃貸住宅に入居している場合は、それぞれの家賃の合計額に応じた月収基準以上の月収があることが必要です。

合計家賃が、120,000円以上になるので、連帯保証人となる親族の方の月収基準は、400,000円以上となります。

お申込み時に次の（1）および（2）の条件を満たすこと
（1）申込者本人が満60歳以上であること
（2）申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額以上であること

貯蓄額とは

貯蓄額とは、金融機関等の預貯金の合計額をいいます。
※円預金の残高が対象となります。
※株式・社債・保険は対象外です。

基準貯蓄額とは

基準貯蓄額は、お申込みいただくお部屋の家賃の100倍です。

貯蓄合算等

申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額に満たない場合、申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上あり、次の①②のいずれかの条件にあてはまれば、貯蓄額による審査が可能です。

①同居親族全員の貯蓄を合算し、合算した貯蓄額が基準貯蓄額以上あること。
　この場合、連帯保証人の貯蓄は合算できません。

②申込者本人の月収が、月収基準の2分の1以上あること。
　この場合、月収を証明する書類および貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。