ひとと、くらしをあったかく。JKK東京

JKK東京

公社情報

公社概要

公社概要

公社概要

名称 東京都住宅供給公社(JKK東京)
本社所在地 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山
事業内容
  • 賃貸住宅及び関連施設の管理事業
  • 賃貸住宅及び関連施設の建設事業
  • 公営住宅等の管理受託事業
設立 昭和41年4月1日
地方住宅供給公社法に基づき東京都が設立した特別法人
職員数 1,485名 (職員:694名、業務職員等:791名)(令和5年度)
代表者 理事長 中井 敬三
基本財産 1億500万円(全額東京都出資)
事業収益 1,266億3,784万円(令和4年度決算)

組織

令和5年度

理事長
理事
理事会

監事

評議員会

公社住宅事業部

  • 公社賃貸住宅管理事業の方針策定
  • 入居者の募集
  • 家賃の設定・収納
  • 有料駐車場・賃貸店舗の運営
  • 明日見らいふ南大沢の運営  など

住宅総合企画部

  • 公社住宅再生事業の計画の策定及び事業推進
  • 賃貸住宅建設事業等の計画・実施
  • サービス付き高齢者向け住宅及び福祉施設等の整備
  • 分譲マンションの再生支援  など

住宅営繕部

  • 営繕工事に係る実施基準の策定
  • 営繕工事の計画・実施
  • 住宅設備の保守点検
  • 都営住宅建替えの工事監理・除却工事  など

公営住宅管理部

  • 都営住宅等管理受託の方針策定
  • 入居者に関する業務
  • 入居者の募集
  • 使用料の収納  など

窓口運営部

  • JKK東京お客さまセンター
    入居者からの電話による修繕受付及び各種問い合わせ対応
  • 窓口センター(都内16か所)
    住宅の現地管理、小口・緊急修繕・空家補修、
    申請書等の受付・審査  など

技術管理部

  • 工事に係る安全管理の方針策定及び推進
  • 工事技術の諸基準の整備・更新
  • 工事の品質、性能、技術及びコストの管理
  • 検収事務の方針策定及び推進  など

DX推進部

  • DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
  • 情報処理システムの運用保守  など

総務部

  • 総務、人事、経営企画、財務、契約  など

監査室

  • 監査に関する業務

役職員等

1)役員

  • 理事長1名
  • 理事6名
  • 監事1名

-令和5年6月1日現在-

役職 氏名 常勤・非常勤 備考
理事長 中井 敬三 常勤 元 東京都教育長
理事 西村 泰信 常勤 元 東京都総務局 理事(危機管理調整担当)
<職員共済組合事務局長兼務>
理事 佐藤 千佳 常勤 元 東京都住宅政策本部 理事
理事 千葉 裕 常勤 元 東京都住宅供給公社 住宅計画部長
理事 青柳 一彦 非常勤 東京都 住宅政策本部 技監
理事 齊藤 広子 非常勤 横浜市立大学国際教養学部教授
理事 大塚 万紀子 非常勤 (株)ワーク・ライフバランス取締役
監事 居原 健一 常勤 民間公募

2)評議員

-令和5年11月1日現在-

※敬称略、五十音順

氏名 備考
池川 友一 東京都議会議員
石川良一 東京都議会議員
桐山ひとみ 東京都議会議員
小松 大祐 東京都議会議員
佐々木 宏 元 (一財)住宅保証支援機構 理事長
関口健太郎 東京都議会議員
高田 修 (株)みずほ銀行 社会・産業基盤第一部長
千葉 茂寛 監査法人日本橋事務所 公認会計士
永島 恵子 (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事長
中山 信行 東京都議会議員
星野 久美子 高瀬法律事務所 弁護士
水戸部 繁樹 (一財)日本不動産研究所 グランドフェロー

沿革

JKK東京(東京都住宅供給公社)は、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき、住宅を必要とする都民に対して賃貸住宅等を供給し、都民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、昭和41年4月1日に設立されました。
平成元年4月1日には財団法人都営住宅サービス公社と統合して、都営住宅等の管理業務を引き継ぎ、現在に至っています。
沿革
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