S.K.
公社住宅事業部 総合企画課 総合企画係 係長
（※令和元年度当時）
2012年入社
Ｑ. 現在の仕事について教えてください。
公社住宅事業の経営・企画立案などを行う部署にいます。業務の一つに「管理規程」の整備がありますが、これは「同居の親族は三親等以内であること」「収入はいくら以上であること」「持ち家がないこと」など、公社住宅への入居者の条件などを定めるものです。こうした条件などを規定し、見直すことで、当公社の住宅を本当に必要な人に提供することができるのです。
先日、ある自治体から、住宅に困窮するひとり親世帯の入居の間口を広げられないかと相談を受けました。公社住宅に入居するためには収入条件があり、ひとり親世帯の多くが収入条件に引っかかってしまっていたのです。
早速、入居支援制度を始めることにしました。
具体的には、管理規程を改めて確認し育児手当を収入額に合算する制度を新設することで収入条件を緩和。さらに、一部住宅で入居から子どもが成長するまで家賃を20%値引きすることに。しかし、当然、新しい取り組みには、社内の調整や東京都への説明など制度を練り上げるために時間がかかりました。
苦しい立場の人々に手を差し伸べるのが、当公社の存在意義であり使命です。
制度がスタートし、住宅相談会で大きな反響が得られたと聞いて、やってよかったと実感できました。
係員の成功が、自分の喜びになる
Q. 仕事のやりがいは？
係員の成長が何よりも嬉しいですね。
係員の一人が、学校法人向けの賃貸制度の創設を担当し、制度設計から、学校への営業まで総合的に取り組んでいました。この制度を売り込む営業先の一つとして、医薬系の大学に目をつけました。
薬剤師や看護師などの医療従事者は、患者との円滑なコミュニケーションが求められます。医療機関には、ありとあらゆる世代の人たちが訪れるわけですから、学生時代に自分と違う世代の人々と接することは、後々有利になります。
一方、我々の管理する団地の自治会は、高齢化によって若い世代の役員が慢性的に不足し、徐々に活気が減っています。自治会への加入を条件に学生の賃料を優遇することで、学生にとっても、自治体にとってもメリットのある、win-winの制度を設計したのです。
この制度は社内で高い評価を受けました。しかし、実施に至るまでは困難の連続で、制度設計から実に2年の歳月を要しました。
この制度を発案した係員は、「人口減少社会では医療従事者のなり手が少なくなる。住宅という側面から彼らを支援することは、公益にかなうはず」そんな信念を持ち、粘り強く、丁寧な対応で実現させました。こんな優秀で実行力のある係員に恵まれることほど、幸せなことはないですね。
