報道発表
住宅確保要配慮者の安定した住まいの確保を目指して
【JKK東京×北区】セーフティネット専用住宅の供給及び利用に関する協定を締結
東京都住宅供給公社
JKK東京は、東京都北区（以下「北区」）と、国の「住宅セーフティネット制度」を活用した専用住宅※1の供給について、令和6年1月31日（水曜日）に、協定を締結しました。
本協定に基づき、JKKと北区は、専用住宅の供給を進めていきます。
※1 住宅の確保に特に配慮を要する方（以下「住宅確保要配慮者」）のみが入居可能な住宅
左： 北区長 やまだ加奈子氏 右： JKK東京 理事長 中井敬三
東京における住宅のセーフティネット機能の一翼を担うJKKは、都内のJKK住宅※2への入居において住宅確保要配慮者を支援しています。
これまでにJKKは、令和4年度に3自治体（世田谷区、足立区、八王子市）と連携して専用住宅の提供を行い、令和5年12月には新たに3自治体（墨田区、杉並区、西東京市）と連携し、6自治体において計35戸の専用住宅の提供を行ってきました。
このたび、JKKは新たに北区と協定を締結し、JKK住宅を専用住宅として提供することで、北区における住宅確保要配慮者への居住支援に貢献して参ります。
※2 JKKが建設・管理する一般賃貸住宅
JKKは北区内の一部のJKK住宅を専用住宅として提供し、北区が入居予定者を公募するとともに、入居予定者の世帯所得等を審査し、「家賃低廉化補助金」※3の交付を決定します。
JKKは北区が決定した入居予定者と賃貸借契約を直接締結し、北区から月額4万円を限度に「家賃低廉化補助金」分の支払いを受けます。
これにより、入居者は通常家賃から月額4万円を限度に減額された低廉な家賃で住むことができるため、安定した住まいの確保が実現できます。 今後の詳細については決まり次第、JKKのホームページ等にてご案内予定です。
※3 補助金の負担割合は区が1/4、都が1/4、国が1/2。補助金額には一定の要件があります。
「住宅セーフティネット制度」とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、その貸主が都道府県等に住宅を登録し、住宅確保要配慮者へ提供する制度です。この制度をもとに、登録された住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃負担を軽減することを目的として、家賃を減額した貸主に対して、その減額分を国と地方自治体が補助金として交付する「家賃低廉化補助」が実施されます。
