報道発表
【JKK東京×西東京市】住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を提供
令和5年12月11日
東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社
JKK東京は、西東京市と令和5年12月11日に連携協定を締結し、住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅※1を西東京市内の子育て世帯向けに提供します。
※1 住宅の確保に特に配慮を要する方（以下「住宅確保要配慮者」）のみが入居可能な住宅
東京における住宅のセーフティネット機能の一翼を担うJKKでは、都内のJKK住宅※2への入居において住宅確保要配慮者を支援しています。
一方、西東京市では、これまで住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行っており、令和5年度からはセーフティネット専用住宅に対する家賃低廉化制度も構築しましたが、セーフティネット専用住宅の登録が少ない状況等を踏まえ、今後は民間賃貸住宅だけではなく、公的住宅を活用したセーフティネット専用住宅の供給も求められています。
こうした背景から、このたびJKKと西東京市は連携協定を締結し、西東京市の住宅セーフティネットの強化・充実を図るため、JKKは国の制度を活用してJKK住宅を専用住宅として登録し、提供することとしました。
※2 JKKが建設・管理する一般賃貸住宅
- ① JKKは西東京市にある一部のJKK住宅を住宅セーフティネット制度の専用住宅として登録
- ② 西東京市は専用住宅（家賃低廉化補助対象住戸）の入居者を公募し、申込みを受付し、世帯状況等の資格要件を確認する家賃低廉化補助の事前審査を実施、抽選
- ③JKKは入居希望者に対して、JKK住宅の入居審査を実施
- ④ 西東京市は入居希望者の世帯所得等を審査し、家賃低廉化補助（市1/4・都1/4・国1/2）の交付を決定 (国の「住宅セーフティネット制度」に基づく)
- ⑤ JKKは入居希望者と賃貸借契約を締結
- ⑥ 西東京市は賃貸人であるJKKに「家賃低廉化補助」分を支払
- ⑦ 入居者は「家賃低廉化補助」分が減額された低廉な家賃で入居可能
西東京市内のJKK住宅2戸（令和5年度）
| 住宅名 | 戸数 | 所在地 | 間取り | 面積 | 入居者が負担する家賃※3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 田無南芝 | 2戸 | 西東京市芝久保町2－17 | 2DK＋S※4 | 51.74㎡ | 26,200円 |
※3 家賃低廉化補助（最長10年間）が月額4万円を交付された場合の金額。別途共益費の支払いが必要です。
※4 S：サービスルーム
募集方法や資格要件の詳細についてはこちら
「住宅セーフティネット制度」とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、その貸主が都道府県等に住宅を登録し、住宅確保要配慮者へ提供する制度です。この制度をもとに、登録された住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃負担を軽減することを目的として、家賃を減額した貸主に対して、その減額分を国と地方自治体が補助金として交付する「家賃低廉化補助」が実施されます。
