報道発表
JKK東京は、多摩地域の団地内賃貸店舗を活用し、創業や子ども食堂等の開業を支援します
令和4年4月15日
東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社
JKK東京は、創業予定の方、新規出店を予定している方等、または地域の子どもたちへの食事提供などを通して子どもの居場所づくりを運営する法人や団体を対象に、JKK住宅に併設する賃貸店舗の賃貸料について優遇措置を設け、開業にかかる支援を行います。JKKは、新規出店や団地商店街の活性化に資する事業の支援を通して、団地内の賑わいの創出や活力の向上を目指します。

近年、長引くコロナ禍等により、物販や飲食業を中心に創業や新規出店することが難しくなっている状況が見られるとともに、地域住民が相互に支え合うためのコミュニティ形成が社会的な課題になっています。
こうした状況を踏まえ、JKKは多摩地域に所在するJKK住宅内の空き店舗を活用して賃貸料の優遇を行い、創業を目指す事業者を支援することとしました。
また、地域の子どもや保護者のために食事を提供する食堂等を運営する法人・団体を対象として賃貸料の優遇をすることで、相互交流の機会づくりを支援します。
こうした状況を踏まえ、JKKは多摩地域に所在するJKK住宅内の空き店舗を活用して賃貸料の優遇を行い、創業を目指す事業者を支援することとしました。
また、地域の子どもや保護者のために食事を提供する食堂等を運営する法人・団体を対象として賃貸料の優遇をすることで、相互交流の機会づくりを支援します。
(1)創業支援(スタートアップサポート)
- 創業予定又は創業して5年未満の法人・個人 ほか
- 地元自治体(社会福祉協議会を含む)の子ども食堂や学習支援等事業の登録又は補助を受け、当該事業を運営する法人・団体 ほか
- 内装工事等開店準備に必要な資金の調達を確実にできる方
- 継続した経営が見込まれる方
- 5年間の定期建物賃貸借契約。双方合意のうえ、再契約することもあります
- 募集期間 令和4年4月15日(金曜日)から5月13日(金曜日)
- 抽せん日 令和4年5月23日(月曜日)
- 契約手続 令和4年7月1日(金曜日)から