お知らせ
コロナ禍により収入が減少した方へ 公社住宅「コロナ禍特別支援住宅」を提供
令和2年8月20日
令和3年8月30日更新
東京都住宅供給公社
令和3年8月30日更新
東京都住宅供給公社
JKK東京は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大50％減額する「コロナ禍特別支援住宅」を、令和2年8月25日から募集しています。
この度、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、受付期間を再延長することといたしました。
＜変更箇所＞
■受付期間
【変更前】令和2年8月25日（火曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで
↓
【変更後】令和2年8月25日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで
この度、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、受付期間を再延長することといたしました。
＜変更箇所＞
■受付期間
【変更前】令和2年8月25日（火曜日）から
↓
【変更後】令和2年8月25日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで
JKK東京は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大50％減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、新たに100戸募集します。
対象世帯
令和2年3月から令和4年2月までの間で、任意月の世帯収入が、前年同月比で30％以上減少した世帯
募集戸数 100戸
- 市部エリアの階段室型4・5階（エレベータ無し）住戸 ： 50戸
- 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸 ：50戸
減額割合
- 市部エリアの階段室型4・5階（エレベータ無し）住戸
1年目 ： 50％減額
2年目 ： 30％減額
3年目 ： 15％減額
（減額家賃の例：町田市・40㎡ 減額前家賃41,700円 → 1年目家賃20,800円） - 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸
1年目 ： 30％減額
2年目 ： 20％減額
3年目 ： 10％減額
（減額家賃の例：練馬区・60㎡ 減額前家賃103,500円 → 1年目家賃72,400円）
「コロナ禍特別支援住宅」の契約条件
- 3年間の定期借家契約（契約満了後も所定の手続きの上、再契約可能）
- 当社が指定する保証会社への加入
収入基準等の緩和
- 世帯の月収が減額後家賃の4倍以上あること
（通常入居時の月収基準と比較して最大で２分の1に緩和） - 敷金を、通常は家賃の2か月分のところ、家賃の1か月分に緩和
但し、原状回復時の費用が敷金を超える場合は別途精算
受付期間
令和2年8月25日（火曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで
