東京都住宅供給公社からの
お知らせ JKK TOKYO

コロナ禍により収入が減少した方へ
公社住宅「コロナ禍特別支援住宅」を提供
~家賃を最大50%減額した100戸を募集~

2020年8月20日

東京都住宅供給公社

2021年3月30日更新

JKK東京は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大50%減額する「コロナ禍特別支援住宅」を、令和2年8月25日から募集しています。
この度、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、受付期間を再延長することといたしました。

<変更箇所>

■受付期間
【変更前】令和2年8月25日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで
  ↓
【変更後】令和2年8月25日(火曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

JKK東京は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大50%減額する「コロナ禍特別支援住宅」として、新たに100戸募集します。

対象世帯

令和2年3月から令和3年7月までの間で、任意月の世帯収入が、前年同月比で30%以上減少した世帯

募集戸数 100戸

  1. 市部エリアの階段室型4・5階(エレベータ無し)住戸 : 50戸
  2. 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸 :50戸

減額割合

  1. 市部エリアの階段室型4・5階(エレベータ無し)住戸
    1年目 : 50%減額
    2年目 : 30%減額
    3年目 : 15%減額
    (減額家賃の例:町田市・40㎡ 減額前家賃41,700円 → 1年目家賃20,800円)
  2. 区部及び市部エリアのエレベータ付き住戸
    1年目 : 30%減額
    2年目 : 20%減額
    3年目 : 10%減額
    (減額家賃の例:練馬区・60㎡ 減額前家賃103,500円 → 1年目家賃72,400円)

※共益費は別途必要となります。

「コロナ禍特別支援住宅」の契約条件

  • 3年間の定期借家契約(契約満了後も所定の手続きの上、再契約可能)
  • 当社が指定する保証会社への加入

収入基準等の緩和

  1. 世帯の月収が減額後家賃の4倍以上あること
    (通常入居時の月収基準と比較して最大で2分の1に緩和)
  2. 敷金を、通常は家賃の2か月分のところ、家賃の1か月分に緩和
    但し、原状回復時の費用が敷金を超える場合は別途精算

受付期間

令和2年8月25日(火曜日)から令和3年8月31日(火曜日)まで

受付方法

電話(専用ダイヤル 03-6812-1350

申込に必要な書類及び募集対象住宅については、コロナ禍特別支援住宅特設ページに掲載しています。

お問合せ

公社住宅募集センター

03-3409-2244 (代表)

営業時間:月曜から土曜日 9時30分から18時 (日曜・祝日を除く)

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