公社住宅における「ひとり親世帯」向け入居支援について

公社住宅は、入居の際に、家賃額に応じて必要な月収基準を定めているため、所得の低いひとり親世帯では、入居できる住宅が限られてしまいます。
このため、ひとり親世帯向けの児童育成手当及び児童扶養手当を、所得として算入することを認めて、より多くの住宅を選択できるようにします。

※ 結果、平均収入から試算すると、選択できる住宅数は1.7倍に拡大

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公社一般賃貸住宅では、入居の際に、家賃額に応じて一定の月収（所得）が必要となります。例えば、月額家賃60,000円未満の住宅の場合、家賃の4倍以上の世帯の月収が必要となります。

市部の空家 （約900戸）を対象に、児童が満18歳になる年度末まで、家賃を2割減額

対象住宅の平均家賃：割引前42,200円  ⇒ 割引後33,700円（8,500円減額）
対象住宅は、市部の階段室型住宅の4,5階住戸のうち、当公社が指定した住宅となります。

 03-3498-9068 （営業時間 月曜から土曜日 9時30分から18時 ※日曜・祝日定休）

平成30年11月1日木曜日より受付を開始します。