だれもが集い、つながる居場所
東京みんなでサロン
都営住宅の集会所・広場で、プログラム運営主催者が地域の方の交流につながるプログラムを実施し、だれもが集いつながる居場所をつくる事業です。
新着情報
- 2023年5月17日
- 「東京みんなでサロン」の受付開始しました
- 2023年4月3日
- 「東京みんなでサロン」のページを掲載しました
プログラムには団地居住者だけでなく、地域の方も参加できます。
集会所・広場で、プログラムを実施したいというプログラム運営主催者の方を募集し、団地自治会との橋渡しをJKK東京（東京都住宅供給公社）が行います。
プログラムは都が定める実施候補集会所等で実施されます。
プログラム運営主催者とは
自治体、社会福祉法人、NPO法人、市民団体、事業者などで、地域の交流活動に意欲のある方プログラム内容
地域交流、健康増進、文化活動など様々なプログラム
プログラムの種別の例示
（1）健康推進・フレイル予防プログラム（体操、食に関する講座等）
（2）文化プログラム（伝統芸能、音楽、ダンス、アート、ワークショップ等）
（3）防災・防犯啓発プログラム（防災・防犯講話等）
（4）環境・リサイクル推進プログラム（講話、ワークショップ等）
（5）子育て交流プログラム（相談、居場所づくり、ワークショップ等）
（6）障害者交流プログラム（相談、講話、ワークショップ等）
（7）シニアコミュニティ交流プログラム（囲碁、将棋、カラオケ、健康マージャン、ダンス等）
（8）地域コミュニティ支援プログラム（多文化共生等）
※営利目的、政治的又は宗教的な宣伝・主張を目的としたものは実施できません。
募集期間
令和5年5月17日（水曜日）から（常時受付）実施候補集会所
実施候補集会所はPDFファイルをご覧ください。一覧に記載がない場合は調整させていただきます。
都営住宅団地一覧はこちら（東京都住宅政策本部のサイトへ遷移します）
※集会所は団地自治会が管理しており、集会所使用に当たり光熱水費相当額が必要になります。その費用は、プログラム運営主催者の方の負担になりますので、ご注意ください。
申込方法、申請書等
プログラムの実施を申し込む場合等、内容ごとに指定する様式に必要事項を入力のうえ、メール又は郵送でお送りください。申込みの際は、事前に【規約】などを必ずご確認ください。
＜申込手続＞
| 申込内容 | 様式 |
|---|---|
| プログラムの実施を申し込みたい。 |
＜承認後の手続の場合＞
| 申込内容 | 様式 |
|---|---|
| 承認されたプログラムの内容を変更したい。 | |
| プログラム実施にあたり集会所の壁や床を一時的に変更したい。 | |
| 承認されたプログラムの実施を取りやめたい。 |
＜メール申請の場合＞
申請書に必要事項を入力し、メールに添付して以下の宛先まで送信ください。都営管理課 みんなでサロン担当
minnadesalon(at)to-kousya.or.jp
※送信の際は、(at)を＠に変換してください。
＜郵送申請の場合＞
申請書に必要事項を記入し、以下の宛先までお送りください。〒150-8322 東京都渋谷区神宮前5-53-67
東京都住宅供給公社 都営管理課 みんなでサロン担当
東京みんなでサロンプログラム募集に関するQ&A
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A.
どちらでも可能です。
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A.
特に実施頻度に制限はございません。地域交流のつながるものであれば、1回限り、毎週、毎月等申請者の希望する頻度で申請いただけます。
ただし、集会所等の空き状況によりますので、ご希望に沿えない場合もございます。
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A.
自治会調整も必要なため、概ね2から3週間程度です。
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A.
当社が行います。申請をいただいた後に、都が審査の上、当社が自治会と調整します。
自治会との調整にあたり、主催者の方から資料提供等協力を仰ぐ場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
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A.
集会所は自治会が管理しており、集会所によって空調、備品が使用できます。
そのため、使用にあたり自治会が定める光熱水費相当額のご負担が必要になりますが、集会所ごとに金額や支払方法が異なります。
申請受付後に自治会の連絡先をお伝えするので、直接ご確認ください。
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A.
都営管理課みんなでサロン担当までお問い合わせください。
電話 03-3409-2261（代表）
メール minnadesalon(at)to-kousya.or.jp
※送信の際は、(at)を＠に変換してください。
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A.
集会所の管理は団地自治会が担っております。承認されたプログラム主催者の方は自治会と連絡をとり、集会所の鍵の受け取り、返却を行ってください。
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A.
原則、徴収できません。ただし、ワークショップや飲食など材料費等が必要なものについては、低額の実費を徴収できます。
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A.
令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や主催者の判断に委ねることが基本となります。
必要な場合は、当社で消毒液、ハンドソープ等感染対策用品の支援を行います。
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A.
承認されたプログラムについて、当社のホームページに掲載させていただきます。
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