だれもが集い、つながる居場所
東京みんなでサロン
都営住宅の集会所・広場で、プログラム運営主催者が地域の方の交流につながるプログラムを実施し、だれもが集いつながる居場所をつくる東京都の事業です。

- 2024年10月8日
- 東京みんなでサロンに緑化活動プログラムが追加されました!
- 2023年5月17日
- 「東京みんなでサロン」の受付開始しました
- 2023年4月3日
- 「東京みんなでサロン」のページを掲載しました
プログラム運営主催者とは
自治体、社会福祉法人、NPO法人、市民団体、事業者などで、地域の交流活動に意欲のある方プログラム内容
地域交流、健康増進、文化活動など様々なプログラムプログラムの種別の例示
(1)健康推進・フレイル予防プログラム(体操、食に関する講座等)
(2)文化プログラム(伝統芸能、音楽、ダンス、アート、ワークショップ等)
(3)防災・防犯啓発プログラム(防災・防犯講話等)
(4)環境・リサイクル推進プログラム(講話、ワークショップ等)
(5)子育て交流プログラム(相談、居場所づくり、ワークショップ等)
(6)障害者交流プログラム(相談、講話、ワークショップ等)
(7)シニアコミュニティ交流プログラム(囲碁、将棋、カラオケ、健康マージャン、ダンス等)
(8)地域コミュニティ支援プログラム(多文化共生等)
(9)緑化活動プログラム(花壇・菜園づくり、ワークショップ等)
※営利目的、政治的又は宗教的な宣伝・主張を目的としたものは実施できません。
涼み処(5~9月限定)
涼み処とは、暑い時期(5月~9月)に都営住宅やその周辺の方が一時的に暑さをしのぐ場所として、プログラム実施中やプログラム実施の前後で会場である集会所を開放する取り組みです。
涼み処を実施するプログラム主催者には、東京都から熱中症対策用品の支援があります。
なお、集会所を利用をしない緑化活動プログラムの場合は、希望する主催者に対して熱中対策ウォッチ カナリアPlusを支給します。

募集要項
実施候補集会所
集会所は団地自治会が管理しており、調整の結果、使用について了承が得られれば、その集会所で実施できます。一覧表以外の集会所で実施を希望する場合はお問い合わせください。
都営住宅団地一覧はこちら(東京都住宅政策本部のサイトへ遷移します)
※集会所使用に当たり光熱水費相当額が必要になります。その費用は、プログラム運営主催者の方の負担になりますので、ご注意ください。
各プログラム等の概要、申込方法
プログラムの実施を申し込む場合等、内容ごとに指定する様式に必要事項を入力のうえ、メール又は郵送でお送りください。お申込みの際は、事前に【規約】を必ずご確認ください。
| 申込内容 | 様式 |
|---|---|
| 地域交流、健康推進・フレイル予防プログラム等 (緑化活動プログラムを除く全てのプログラム) |
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| 緑化活動プログラム(花壇・菜園づくり等) |
※必要書類が他のプログラムと異なります。
|
| 涼み処 |
※涼み処のみで申請はできません。
必ずいずれかのプログラムの申請が必要です。 |
承認後の手続きについて
| 申込内容 | 様式 |
|---|---|
| 承認されたプログラムの内容を変更したい。 | |
| プログラム実施にあたり集会所の壁や床を一時的に変更したい。 | |
| 承認されたプログラムの実施を取りやめたい。 |
東京みんなでサロンプログラム募集に関するQ&A
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A.
どちらでも可能です。
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A.
特に実施頻度に制限はございません。地域交流のつながるものであれば、1回限り、毎週、毎月等申請者の希望する頻度で申請いただけます。
ただし、集会所等の空き状況によりますので、ご希望に沿えない場合もございます。
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A.
自治会調整も必要なため、概ね2から3週間程度です。
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A.
当社が行います。申請をいただいた後に、都が審査の上、当社が自治会と調整します。
自治会との調整にあたり、主催者の方から資料提供等協力を仰ぐ場合がありますので、その際はご協力をお願いします。
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A.
集会所は自治会が管理しており、集会所によって空調、備品が使用できます。
そのため、使用にあたり自治会が定める光熱水費相当額のご負担が必要になりますが、集会所ごとに金額や支払方法が異なります。
申請受付後に自治会の連絡先をお伝えするので、直接ご確認ください。
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A.
都営管理課みんなでサロン担当までお問い合わせください。
電話 03-3409-2261(代表)
メール minnadesalon(at)to-kousya.or.jp
※送信の際は、(at)を@に変換してください。
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A.
集会所の管理は団地自治会が担っております。承認されたプログラム主催者の方は自治会と連絡をとり、集会所の鍵の受け取り、返却を行ってください。
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A.
原則、徴収できません。ただし、ワークショップや飲食など材料費等が必要なものについては、低額の実費を徴収できます。
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A.
令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴い、日常における基本的な感染対策については、主体的な選択を尊重し、個人や主催者の判断に委ねることが基本となります。
必要な場合は、当社で消毒液、ハンドソープ等感染対策用品の支援を行います。
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A.
承認されたプログラムについて、当社のホームページに掲載させていただきます。
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A.
こちら(緑化プログラムのQ&A)をご覧ください。
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A.
こちら(涼み処のQ&A)をご覧ください。





