JKK東京 SNSアカウントポリシー

2026年4月1日

（目的）
第1条　このポリシーは、JKK東京（東京都住宅供給公社）（以下「当社」という。）がソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）を情報提供媒体として運用するために、必要な事項を定めることを目的とする。

（アカウント情報）
第2条　各SNSアカウントは、別に定めるところによる。

（アカウント運用者の明示）
第3条　当社は、なりすましによる誤情報の流布を防ぐため、運用主体として本アカウント情報を当社公式ホームページに明示する。

（運用方法）
第4条　当社は、本アカウントを次のとおり運用する。
（1）発信する情報
ア　当社が編集、作成したテキスト、画像、動画等
イ　その他、当社が適当と認めるもの
（2）メンション、タグ付け、コメント、ダイレクトメッセージ及びフォロー等
本アカウントは、原則として、メンション、タグ付け、コメント、ダイレクトメッセージ及びフォロー等（アカウントを継続的に閲覧するための登録）は行わない。
ただし、必要に応じて、利用者に有益な情報を提供することができると認められる場合は、国、東京都、地方公共団体及びその他関連団体等に対し、メンション、タグ付け、コメント、ダイレクトメッセージ及びフォロー等をすることがある。

（知的財産権）
第5条　本アカウントに掲載している全ての情報（テキスト、画像、動画等）に関する知的財産権は、当社又は原著作権者に帰属する。
2　本アカウントの掲載内容は、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできない。

（文章・画像等の削除等）
第6条　本アカウントに対するコメント等又は利用者に係る情報（アイコン等本アカウント上で閲覧ができる状態であるものに限る。）が次の各号に該当する場合、当該アカウントのブロック等の措置を行う場合がある。
（1）本人の同意なく個人情報を掲載するなど第三者のプライバシーを侵害するおそれがあるとき
（2）法令等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
（3）特定の個人、団体等を誹謗中傷するものであるとき
（4）人種、思想、信条等を差別し、又は差別を助長させるおそれがあるとき
（5）政治活動又は宗教活動を目的とするものであるとき
（6）著作権、商標権、肖像権その他の知的所有権を侵害するものであるとき
（7）広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的とするものであるとき
（8）虚偽もしくは事実と異なる内容を含み、又は単なる噂やそれを助長させる内容を含むとき
（9）公の秩序又は善良な風俗に反するものであるとき
（10）他のアカウント等の第三者になりすますものであるとき
（11）わいせつな内容を含むものであるとき
（12）有害なプログラムを使用もしくは提供する、またそのおそれのあるとき
（13）上記（1）から（12）までの内容を含むホームページへの誘導を目的とするとき
（14）その他当社が不適切と判断したものであるとき

（アカウントの停止又は削除）
第7条　SNSのシステム上の問題など、運用に支障をきたす事態の発生により、本アカウントを継続して運用することが困難となった場合は、本アカウントを停止又は削除するものとする。

（免責事項）
第8条　本アカウントは掲載情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではない。本アカウントの利用に関連して生じたいかなる損害について、当社は一切の責任を負わない。

（運用ポリシーの変更）
第9条　本アカウントの運用ポリシーは、予告なく変更する場合がある。