JKK東京 SNSアカウントポリシー
2026年4月1日
(目的)
第1条 このポリシーは、JKK東京(東京都住宅供給公社)(以下「当社」という。)がソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「SNS」という。)を情報提供媒体として運用するために、必要な事項を定めることを目的とする。
(アカウント情報)
第2条 各SNSアカウントは、別に定めるところによる。
(アカウント運用者の明示)
第3条 当社は、なりすましによる誤情報の流布を防ぐため、運用主体として本アカウント情報を当社公式ホームページに明示する。
(運用方法)
第4条 当社は、本アカウントを次のとおり運用する。
(1)発信する情報
ア 当社が編集、作成したテキスト、画像、動画等
イ その他、当社が適当と認めるもの
(2)メンション、タグ付け、コメント、ダイレクトメッセージ及びフォロー等
本アカウントは、原則として、メンション、タグ付け、コメント、ダイレクトメッセージ及びフォロー等(アカウントを継続的に閲覧するための登録)は行わない。
ただし、必要に応じて、利用者に有益な情報を提供することができると認められる場合は、国、東京都、地方公共団体及びその他関連団体等に対し、メンション、タグ付け、コメント、ダイレクトメッセージ及びフォロー等をすることがある。
(知的財産権)
第5条 本アカウントに掲載している全ての情報(テキスト、画像、動画等)に関する知的財産権は、当社又は原著作権者に帰属する。
2 本アカウントの掲載内容は、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできない。
(文章・画像等の削除等)
第6条 本アカウントに対するコメント等又は利用者に係る情報(アイコン等本アカウント上で閲覧ができる状態であるものに限る。)が次の各号に該当する場合、当該アカウントのブロック等の措置を行う場合がある。
(1)本人の同意なく個人情報を掲載するなど第三者のプライバシーを侵害するおそれがあるとき
(2)法令等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
(3)特定の個人、団体等を誹謗中傷するものであるとき
(4)人種、思想、信条等を差別し、又は差別を助長させるおそれがあるとき
(5)政治活動又は宗教活動を目的とするものであるとき
(6)著作権、商標権、肖像権その他の知的所有権を侵害するものであるとき
(7)広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的とするものであるとき
(8)虚偽もしくは事実と異なる内容を含み、又は単なる噂やそれを助長させる内容を含むとき
(9)公の秩序又は善良な風俗に反するものであるとき
(10)他のアカウント等の第三者になりすますものであるとき
(11)わいせつな内容を含むものであるとき
(12)有害なプログラムを使用もしくは提供する、またそのおそれのあるとき
(13)上記(1)から(12)までの内容を含むホームページへの誘導を目的とするとき
(14)その他当社が不適切と判断したものであるとき
(アカウントの停止又は削除)
第7条 SNSのシステム上の問題など、運用に支障をきたす事態の発生により、本アカウントを継続して運用することが困難となった場合は、本アカウントを停止又は削除するものとする。
(免責事項)
第8条 本アカウントは掲載情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではない。本アカウントの利用に関連して生じたいかなる損害について、当社は一切の責任を負わない。
(運用ポリシーの変更)
第9条 本アカウントの運用ポリシーは、予告なく変更する場合がある。
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