ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する 広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結

調印式（左から 兵庫県住宅供給公社 西谷一盛理事長、東京都住宅供給公社 浜佳葉子理事長、
神奈川県住宅供給公社 桐谷次郎理事長、広島県住宅供給公社 藤原直樹理事長）

　昨今の自然災害の激甚化や、東日本大震災等の過去の災害時の経験、さらに南海トラフ地震、首都直下地震等大規模地震等の自然災害が近い将来に発生することが予想されるなか、ケア付き高齢者住宅のご入居者等からの不安の声が大きくなっていることから、4公社は、大規模地震のみならず大型台風により被害を受けた他社の事例等を見聞きする中で、広域的な防災対策を検討することとしました。
　そこで、ケア付き高齢者住宅を経営・運営している4公社は自然災害の発生を想定した協議を開始し、地理的に点在している特性を生かし、この度、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結するに至りました。
　本協定は、地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行うことを目的としています。

　本協定は、4公社がケア付き高齢者住宅において相互に連携・協力を図る意識を醸成し、自然災害が発生した際にケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品及びその他の生活必需品の提供や、施設機能維持に必要な資機材及び物資の提供、応急対策等を適切、迅速に行えるよう連携・協力することを内容としています。

　本協定の締結を機に、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や各施設の防災対策の状況を共有する等、実践的取組みを行うことを検討しています。

合計　施設数：10　戸数:1,618　介護床数:239

※各施設の「静養室」、「一時介護室」の床数は除きます。