個人情報の漏えいについて

令和6年4月16日
東京都住宅供給公社
東京都住宅政策本部

　東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）において、個人情報を漏えいする事故が発生しましたので、お知らせします。
　関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
　今後、再発防止に向け、より一層の情報管理を徹底してまいります。

1 事故の概要

（1）発生日

　令和6年4月15 日（月曜日）

（2）事故の概要

　「大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業」により都営住宅に入居中の学生の学籍確認のため、学生証のコピーを都営住宅の指定管理者である公社へ郵送又はメールで送付するよう公社から学生にメールで依頼をする際、各学生のメールアドレスを誤ってCC欄に入力して送信した。

（3）漏えいした個人情報

　都営住宅に入居中の学生 18 名のメールアドレス、氏名、大学名（なお、一部の学生については、団地名又は団地名が類推できる情報を含む。）

2 経緯

4月15 日（月曜日）

午前9時46分	公社が学籍確認のため、学生証のコピーを公社に送るよう依頼するメールを学生に送信した際、各学生のメールアドレスをCC欄に入れ送信した。その際、住宅政策本部の所管課の組織端末のアドレスもCC欄に入力されていた。
午前9時53分	住宅政策本部がメールを確認したところ、各学生のメールアドレスがBCC欄に入力されていないことが判明した。
午前10時22分	公社が各学生に対し、お詫び及びメール削除依頼のメールを送信した。

4月16日（火曜日）

午前9時現在	公社が学生18名全員に電話又は訪問でお詫びをした上で、メールの削除を依頼した。　現在のところ二次被害等の連絡は受けていない。

3 発生原因と再発防止策

（1）発生原因

　本来、BCC欄にメールアドレスを入力すべきところ、誤ってCC欄にメールアドレスを入力するとともに、通常は複数の職員がBCC欄に入力されていることを確認して送信すべきところ、今回は複数の職員による確認を行わなかったことが原因である。

（2）再発防止策

　外部の複数の宛先にメールを送信する場合、公社内のセキュリティガイドライン等に従って、必ずBCC欄にメールアドレスを入力するとともに、BCC欄にメールアドレスが入力されていることを複数の職員でダブルチェックすることを徹底していく。また、公社内において、今回の事例の周知を図るとともに、ガイドラインの遵守やダブルチェックの徹底を指導し、再発防止に努めていく。