明日見らいふ南大沢
入居者及び入居検討者向けサービス等に係る
業務連携事業者の募集
令和4年6月27日
東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社
1 はじめに
明日見らいふ南大沢(以下、「当ホーム」という。)は、アクティブな毎日を送る方から日常的に医療や介護等のサポートが必要な方まで多様なニーズを持つご入居者が生活されています。
また、新たにご入居を検討されるお客さまには、住替えに対する不安や課題をお持ちの方が多くいることが分かっています。
当ホームでは、こうしたご入居者や入居検討者様と個別契約によるサポートやサービスをご提供いただく事業者様との連携によって、ご入居者や入居検討者様等のニーズにお応えしQOLや顧客満足度の向上、円滑な住替え支援等を推進してまいります。
また、新たにご入居を検討されるお客さまには、住替えに対する不安や課題をお持ちの方が多くいることが分かっています。
当ホームでは、こうしたご入居者や入居検討者様と個別契約によるサポートやサービスをご提供いただく事業者様との連携によって、ご入居者や入居検討者様等のニーズにお応えしQOLや顧客満足度の向上、円滑な住替え支援等を推進してまいります。
2 施設概要
名称 | ケア付き高齢者住宅「明日見らいふ南大沢」 |
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所在地 | 東京都八王子市南大沢三丁目16番1号 |
室数 |
一般棟320室(うち住替え用介護居室3室)※37.22㎡~57.24㎡ 介護棟50室 ※20.48㎡ 10室×5ユニット |
開設 |
一般棟:平成8年6月 介護棟:平成17年8月 |
類型・居住の権利形態 | 介護付(一般型)・利用権方式 |
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入居時の要件 | 自立のみ |
介護保険の利用 | 特定施設入居者生活介護(一般型) |
介護に関わる職員体制 | 2:1 |
3 対象となる業務
- 入居者向けの日常生活支援や介護保険外サービス
- (例)家事支援、外出援助、見守り、権利擁護、身元保証 等
- 入居者向けの余暇活動等に関するサービス
- (例)社会活動、生涯学習、サークル活動、文化・芸術、スポーツ、旅行 等
- 入居者及び入居検討者向け不動産取引や移転等に関するサービス
- (例)所有不動産の売却・賃貸仲介や運用サポート、引越し、家財処分 等
4 業務連携の期間
1年間
※ただし、期間満了までに当ホーム及び事業者いずれからも連携終了の意思表示がないときは、同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とします。
※ただし、期間満了までに当ホーム及び事業者いずれからも連携終了の意思表示がないときは、同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とします。
5 業務連携の方法
①当ホームの対応
- 事業者のサービスを入居者や入居検討者に周知するため、館内3か所にパンフレットスタンドを設置し希望する事業者に使用を認めます。
- 《設置場所》
- ■ エントランスホール(一般棟1階 総合案内や喫茶コーナー等)
- ■ 生活サービスフロント(一般棟2階 生活相談や各種手続き等を担当)
- ■ プレミアムルーム(一般棟1階 入居者募集におけるお客様ご相談ルーム)
- 事業者のサービスを入居者や入居検討者に説明するため、館内共用施設や設備等の使用を認めます。(事前予約制、利用状況によりご希望に沿えない場合があります。)
②事業者に求める条件
- サービス提供にあたっては、事業者と入居者又は入居検討者との間の個別契約によるものとし、当ホームは原則、関与しません。
- パンフレットスタンド使用において、掲出物の管理は事業者の責任で行っていただきます。
- 事業者は、自社の事業活動や広告媒体等により、当ホームの宣伝・広報等に協力をお願いします。
③その他注意事項
- 入居者や入居検討者、サービス利用者等の個人に関する情報は、それぞれ個別に管理するものとし、当ホームと事業者は相互に共有しないものとします。
- 当ホーム内パンフレットスタンドのご利用は、申し込み順となります。お申込み者が多数となった場合ご利用いただけない可能性があります。
- 提供するサービスや掲出物、説明会等について、公序良俗に反するもの、政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に係るものは認めません。
- 「当ホームの推薦」等、入居者や入居検討者に誤解を与える案内や表現が無いよう注意してください。
- その他、不適切な行為や入居者や入居検討者に不利益が生じる恐れがある場合には、連携期間中であっても当ホームの判断により業務連携を終了します。
6 事業者の要件
業務連携にあたり、次の要件に合致している必要があります。
- 東京都住宅供給公社契約規程第5条(契約の相手方の欠格事項)及び第6条(入札参加の禁止)に該当する者でないこと。
- 参加申込書の提出時点で、公社の指名停止の措置を受けた者でないこと。
- 参加申込書の提出時点で、東京都において指名の制限(指名停止を含む)、競争入札参加禁止の措置または排除措置を受けた者でないこと。
- 法人税の滞納がないこと。