報道発表
カーボンニュートラルの実現に向けてEV・FCVの普及を後押し
JKK住宅の駐車場月額使用料を令和5年2月より20%減額
令和4年12月5日
東京都住宅供給公社
東京都住宅供給公社
東京都の政策連携団体であるJKK東京は、カーボンニュートラルの実現に向けて、走行時に二酸化炭素を排出しないEV(電気自動車・電動バイク)及びFCV(燃料電池自動車・燃料電池バイク)を保有する方を対象に、JKK住宅(公社住宅)の駐車場月額使用料を、令和5年2月から最長5年間、20%減額し、EVとFCVの購入や買い替えを後押ししていきます。

JKKはこれまでも、カーボンニュートラルの実現に向けて電気自動車を普及促進するため、JKK住宅において電気自動車の充電設備を設置してきました(令和3年度末実績:25団地50区画設置済み)。
一方、東京都は、カーボンニュートラルの実現に向けて都内で新規に販売される自動車とバイクをそれぞれ2030年と2035年までに100%非ガソリン化することを目指して、取組を強化しています。
そこで、JKKは、更に取組を強化するため、JKK住宅においてEV及びFCVを保有する方を対象に駐車場使用料を減額することで買い替え需要を喚起し、ガソリンを使用する自動車及びバイクからEV及びFCVへの移行の流れを作り、その普及を後押ししていきます。
一方、東京都は、カーボンニュートラルの実現に向けて都内で新規に販売される自動車とバイクをそれぞれ2030年と2035年までに100%非ガソリン化することを目指して、取組を強化しています。
そこで、JKKは、更に取組を強化するため、JKK住宅においてEV及びFCVを保有する方を対象に駐車場使用料を減額することで買い替え需要を喚起し、ガソリンを使用する自動車及びバイクからEV及びFCVへの移行の流れを作り、その普及を後押ししていきます。
JKK住宅の駐車場使用料及びバイク駐車場使用料について、月額20%減額します。
※充電設備付きの駐車区画には、契約時から使用料の中に充電に係る電気代相当額が含まれているため、その電気代相当額を除いた使用料に対して20%の減額となります。
※充電設備付きの駐車区画には、契約時から使用料の中に充電に係る電気代相当額が含まれているため、その電気代相当額を除いた使用料に対して20%の減額となります。
(1)対象車両
EV(電気自動車・電動バイク)とFCV(燃料電池自動車・燃料電池バイク)
※PHV(プラグインハイブリッド車)、HV(ハイブリッド車)は対象外
(2)対象者
JKK住宅の駐車場またはバイク駐車場の利用契約を締結している方で、対象車両を保有する方
※駐車場は充電設備設置の有無にかかわらず対象です。
EV(電気自動車・電動バイク)とFCV(燃料電池自動車・燃料電池バイク)
※PHV(プラグインハイブリッド車)、HV(ハイブリッド車)は対象外
(2)対象者
JKK住宅の駐車場またはバイク駐車場の利用契約を締結している方で、対象車両を保有する方
※駐車場は充電設備設置の有無にかかわらず対象です。
公社住宅事業部 公社管理課 公社駐車場管理係
電話
0570-03-0031(JKK東京お客さまセンター)
0570-03-0031(JKK東京お客さまセンター)
携帯電話の無料通話分や割引サービス分をご利用の方 03-6279-2962
受付時間
午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日を除く)
午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日を除く)