都民住宅の家賃補助制度について

家賃補助は、契約家賃（本来、ご入居者にお支払いいただくべき家賃）と入居者負担額（ご入居者が実際にご負担する家賃）との差額を、国と東京都が補助するものです。
※家賃補助のない住宅もあります

「契約家賃」について

契約家賃とはそれぞれの住宅の家賃で本来、入居者にお支払いいただくべき家賃です。建設費等を元に立地条件や住宅の広さ、階層などにより決定されます。国や都が土地所有者などの事業者に建設費補助や利子補給を行って家賃が高額化しないように努めています。
契約家賃は2年（一部の住宅は3年）毎に見直され、物価や市場家賃変動等により改定されることがあります。

「入居者負担額」について

入居者負担額とは、入居者が実際に支払う金額のことをいい、入居者世帯の所得額（所得階層区分）に応じて決定されます。契約家賃を上限として毎年3.5%ずつ（一部の住宅を除く）上昇します。
なお、住宅の管理開始日を起算日として20年経過後は、その時点で入居者負担額が契約家賃に到達していない場合であっても、契約家賃が実際にお支払いいただく金額となります。

• 所得基準表[PDF:145KB]

「家賃補助」

契約家賃と入居者負担額との差額が、国と東京都からの家賃補助の金額です。家賃補助が、毎年減少していくため、入居者負担額は毎年、上昇します。最終的には入居者負担額が契約家賃に到達することにより、家賃補助が終了します。（家賃補助期間は住宅管理開始より最長20年間）
なお、住宅の管理開始日を起算日として20年経過後は、その時点で入居者負担額が契約家賃に到達していない場合であっても、契約家賃が実際にお支払いいただく金額となります。

「収入認定」について

入居者負担額と家賃との差額の補助は、入居者の世帯の所得金額に応じて変わります。このため、入居者の所得階層区分を把握するため、入居後は毎年、収入の認定を行います。詳しくは「（2）入居者負担額について」を参照

「収入認定」について

入居者負担額と家賃との差額の補助は、入居者の世帯の所得金額に応じて変わります。このため、入居者の所得階層区分を把握するため、入居後は毎年、収入の認定を行います。

「入居者負担額」の決定と「収入を証明する書類」について

• 入居者負担額はご案内後の資格審査の際、住民税課税証明書等の収入を証明する書類に基づいて、お客様の世帯の所得階層区分ごとに決定されます。
• 入居期間中の入居者負担額は、毎年6月頃に提出していただく住民税課税証明書等の収入を証明する書類により収入認定を行い、その結果認定された所得階層区分の額にその年の12月から（一部の住宅を除く）改定されます。
• 収入認定の結果、所得階層区分に変更がなければ、入居者負担額は契約家賃に到達するまで毎年3.5%ずつ（一部の住宅を除く）上昇します。
  （経済社会情勢の変化によっては、今後変更することがあります。）
• 毎年指定された期日までに必要書類を提出されない場合は、世帯の所得が確認できず家賃補助ができませんので入居者負担額は契約家賃と同額になります。

入居者負担額 は次のように変動します

1. 契約家賃に達するまで毎年3.5%ずつ（一部住宅を除く）上昇します。
2. 毎年の収入認定の結果により、所得階層区分に変化があった場合は、その金額となります。

都民住宅のご入居者にお支払いただくものは「家賃」「敷金」「共益費」です。