JKK東京が募集するアフォーダブル住宅

アフォーダブル住宅とは、JKK東京が東京都と連携して、子育て世帯や新婚世帯を対象に、周辺に学校や公園があるなど安心して子育てできる住環境と、家族で暮らしやすい間取りを兼ね備えた子育てに適した住宅を、最大12年間、家賃を20％低減して提供する取り組みです。

対象のお部屋

JKK東京の住宅で以下に該当するお部屋のうち、当社が指定する住戸（毎月20戸程度募集）

1. ①住戸専有面積45m²以上または2居室以上
2. ②原則エレベーター設置

対象世帯

子育て世帯

申込期間の最終日において満18歳未満の子（妊娠中の子を含みます）のいる世帯。

新婚世帯

申込期間の最終日において申込者と配偶者等がどちらも40歳未満であり、かつ入籍後3年未満の夫婦のみの世帯。

※東京都パートナーシップ宣誓制度、その他の地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係にある方で、いずれも40歳未満であり、その証明を受けた日から3年未満の場合も含みます。
ただし、婚約者、パートナー予定者及び内縁関係にある方は申込むことができません。

申込要件

以下のすべてを満たす必要があります。

（1）世帯に関する要件

1. ①申込者本人が申込期間の最終日において都内に継続して1年以上居住しており、今後も継続して住み続ける意思を確認できること

2. ②申込者が外国籍の方は、以下のいずれかを確認できること

   • 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により、永住許可を受けている方
   • 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第3条、第4条及び第5条に規定する特別永住者として永住することができる資格を有する方
   • 以下の要件を満たす永住者に準ずる方
     1. ア　日本での在留期間が引き続き10年以上であること
     2. イ　申込時点で現に有している就労資格（「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。）または居住資格について、5年の在留期間をもって在留していること
     3. ウ　日本において納税を適正に履行していること
3. ③申込者及び同居予定者が持家を所有していないこと。ただし、所有している場合でも売却予定または遠方に所有の方はお申込みいただけます。

（2）収入に関する要件

1. ①入居者及び同居者（16歳以上の方に限る。）全員について、最新の課税証明書の総収入の額の合計が1,200万円未満であること

2. ②入居申込者の月収が当社の定める一般賃貸住宅における月収基準を満たすこと

   ※入居審査における月収基準は、割引後の家賃を適用します。

（3）その他の要件

1. ①保証会社をご利用いただくか、連帯保証人を立てられる方。

   ※保証会社をご利用いただく場合、保証会社の審査に合格する必要があります。

   ※保証会社利用の場合でも世帯全員分の年収を証明する書類を提出していただきます。

2. ②このほか、JKK東京が定める申込資格が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

契約種別

3年間の定期建物賃貸借契約（定期借家契約）

入居後の家賃減額適用要件の確認

JKK東京が必要であると認める場合のみ、定期借家契約期間の満了の1年前から6か月前までの間に再契約に関する案内を通知し、審査を実施したうえで契約家賃（割引前家賃）から20％減額継続の可否を判断します。
なお、再契約の基準を満たさない場合、再契約はできません。

ご負担いただく家賃

契約家賃（割引前家賃）から20％割引した金額となります。
（100円未満は切捨てます。）

家賃減額期間

子育て世帯

入居日から12年経過した月の前月の末日または末子が18歳となる年度の末日までのいずれか短い期間

新婚世帯

入居日から3年経過した月の前月の末日まで。

※入居中に子の出生等により、子育て世帯としての要件を充足した場合、新婚世帯での減額期間と合わせて最長12年間受ける事ができます。

敷金

契約家賃（割引前家賃）の2ヶ月分となります。

※敷金は割引の対象ではありません。

※保証会社をご利用の場合は、敷金が0円になるプランもございます。

共益費

別途、共益費をお支払いいただきます。

※共益費は割引の対象ではありません。

駐車場

ご希望の方は、別途お申込みください。
なお、区画の空き状況や規格により、ご希望に添えない場合があります。

※駐車場使用料は割引の対象ではありません。

注意事項

• 学生貸し及び法人契約並びに法人連名契約は対象外です。また、他の割引制度（フリーレント等）・優遇制度との併用はできません。
• ルームシェア制度との併用はできません。

公募により募集し、抽せん方式にて入居予定者を決定します。
ご契約日は、今後の募集スケジュールのとおりです。

申込受付

お申込みは、本ページ下部の申込フォームにて受付いたします。

※郵送でのお申込みは受付しません。

※申込フォームの「※1 申込時の注意事項」をご確認ください。

抽せん・当せん者の発表

抽せんは、公社住宅募集センター（渋谷区）にて実施します。6月の募集につきましては、令和8年7月1日（水曜日）10時に行います。
当せん者の受付番号を本ページにて公表し、当せん者への連絡は、契約手続きに係る書類の発送をもってかえさせていただきます。
なお、書類発送日は今後の募集スケジュールをご参照ください。

※申込フォームの「※2 当せん後の注意事項」をご確認ください。

書類提出

以下の書類を審査時に提出いただきます。

1. ①住民票
2. ②最新の住民課税証明書、または確定申告書の控えのコピー
3. ③ ②による収入の確認が適切でないと当社が認める場合は当社が指定する収入を証明できる書類
4. ④その他当社が指示する書類
   詳細は当せん後に送られてくる審査のご案内をご確認ください。

契約手続き

契約手続きは、公社住宅募集センター（渋谷区）にて行います。

その他注意事項

家賃減額期間が終了した後も、契約家賃（割引前家賃）により継続して居住することができます。

お申込みができない方

以下の方は、お申込みができません。

1. ①アフォーダブル住宅の抽せんに当せんし、住戸の契約手続き中の方

2. ②アフォーダブル住宅の抽せんに当せん後、入居をキャンセルした方

   ※応募した月の翌月に実施される募集に限ります

3. ③アフォーダブル住宅に入居中で減額期間中の方

よくあるご質問とその答えはこちらからご覧ください。