収入再認定請求
 
都営住宅及び都民住宅の使用料は、毎年ご提出いただく収入報告書に基づいて、世帯の収入に応じて算定されていますが、収入報告書を提出した後に、以下の事由に該当するときは、申請により使用料を見直すことができる場合があります。
(以下の事由に該当しても、使用料が変わらない場合もございます。詳しくは、JKK 東京お客さまセンターへご相談ください。)

(1)所得のある方が転職、転業、退職又は廃業し、世帯全体の所得が減少したとき。

(JKK東京 お客さまセンターにお問い合わせの上、以下の書類を案内された場合のみ、ダウンロードしてください)

(2)新たに障害者手帳又は愛の手帳等の交付を受けたとき。
(3)特別控除等の申告漏れがあり、区市役所・町役場で修正申告が認められたとき。
(4)生活保護を受給することとなったとき。

収入再認定に伴う変更後の使用料の適用は、「収入再認定請求書」を受理した翌月分からとなります。

<ご注意!>
 
  • 許可要件、必要書類等については、世帯の状況によってそれぞれ異なりますので、事前にJKK東京お客さまセンターにご確認ください。
  • 収入報告書に証明書類を同封しても、手続きをしたことにはなりませんのでご注意ください。

問合せ先

※H20年9月から、NTT東日本が提供するIP電話(「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」)から、0570で始まる
ナビダイヤルへの通話が可能になりました。


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