背 景
ますます増加していく高齢者人口
東京都の高齢者人口は年々増加しており、平成27（2015）年には都民の4人に1人が、平成47（2035）年には3人に1人が65歳以上の高齢者になると予測されています。また、平成32（2020）年には、75歳以上の後期高齢者の数が前期高齢者を上回り、極めて高齢化の進んだ社会が到来することが見込まれています。
平成25（2013）年における、東京都の要介護認定者数は約50万人で、そのうち後期高齢者が占める割合は85％を超えています。後期高齢者の要介護認定率は、前期高齢者の約6.8倍にもなります。
年少人口は減少していく傾向
高齢者人口が増加する一方、年少人口は減少しています。東京都の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）をみると、平成19（2007）年の1.05から増加しているものの、全国平均を下回り、低い水準で推移しています。また、東京都における14歳以下の年少人口は、今後、減少傾向で推移すると予測されています。
居住者の平均年齢は約50歳
少子高齢化が進む東京都の平均年齢は、平成23（2011）年の統計で43.88歳となっており、20年前からの推移をみると、東京都のすべての地域で男女ともに上昇しています。
一方、公社一般賃貸住宅の居住者の平均年齢は、平成21（2009）年で49.7歳と、東京都の平均年齢に比べて高い傾向にあります。また、建設年代が古い団地ほど平均年齢が高く、昭和34（1959）年度以前に建設した団地では約58歳になります。
公社一般賃貸住宅の居住者の約29％は65歳以上の高齢者であり、昭和34（1959）年度以前に建設した団地では、65歳以上の高齢者がほぼ半数を占めています。
一世帯あたりの平均人数は約2.3人
公社一般賃貸住宅の全団地における世帯人数別の割合は、単身世帯が約27％、2人世帯が約36％、3人以上の世帯が約37％です。建設年代別では、昭和44（1969）年度以前に建設した団地では、単身世帯の占める割合は30％を超えており、単身世帯と2人世帯を合わせた数は約7割に及びます。また、一世帯あたりの平均人数は約2.3人です。
JKK東京に求められる事とは
東京都の少子高齢化の進行を背景に、公社一般賃貸住宅の居住者の平均年齢及び単身世帯の割合は高くなっています。また、子育て世帯の減少が進むことも課題となっている中、JKK東京に求められているのは、多世代が共生する活気にあふれた住まいづくりです。住宅のバリアフリー化などハード面での取組みに加えて、介護・医療の支援機関と連携を図るなど、ソフト面からの取組みを推進していきます。
事業方針
JKK東京は、平成23年3月に「少子高齢対策事業の方針」を策定し、少子高齢社会に対応した新たな住まいづくりについて検討してきました。今後は、①少子高齢社会に対応した住まいの供給、②福祉施設等の誘致、③高齢者・子育て世帯等の入居支援、④地域コミュニティ活動の支援という4つの視点から、ハード・ソフト一体的な取組みを推進していきます。
| 建替え等 | サービス付き高齢者 向け住宅の供給 |
高齢者が適切な負担で入居でき、サービススタッフによる生活相談や緊急時対応・安否確認等の生活支援サービスが提供され、必要な場合に施設の介護サービスなどを利用できる「安心・安全な住まい」 |
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| 子育てに適した 住宅の供給 | 東京都が策定した「子育てに配慮した住宅のガイドブック」などを参考として、子育てや子供の成長に配慮した便利で機能的な住宅 | |
| ストック 再生 | 住棟改善 | エレベーターの設置や隣接する2つの住戸を1つの住戸に改修すること（2戸1化）による住戸面積の拡張など、住棟単位の改善 |
| 住戸改善 | 空き家を高齢者世帯及び少人数世帯向けに改修 | |
| 住宅設備改善 | 「65歳以上の高齢者」や「身体障がい者」の方で希望のあった住戸について、手摺りの設置、浴室扉の取替えや緊急ブザー付インターホンの設置等を実施 |
| 高齢者生活支援施設 子育て支援施設等の誘致 |
介護関連施設、地域交流施設、保育所などを誘致 |
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少子高齢社会に対応した住まいの供給や、福祉施設等の誘致
