申込資格・必要書類

お申込みいただける方は、申込日現在、次の（1）～（5）のすべてにあてはまる方です。

自己所有の不動産（建物）を所有している方でも、売却や譲渡のご予定がある、所在地が遠方である等の場合はお申込みできます。
お申込み可能な間取りは、ご入居（同居）いただく人数によって、以下のとおり制限があります。

同居できる方は、以下の親等図に該当される方です。

親等図内の配偶者にあたる方が婚約者、内縁関係にある方、パートナー、パートナー予定者の場合は、公社住宅募集センター　03-3409-2244（代）へお問合せください。

申込者本人が成年者の方であり、世帯員全員が日本国内に居住している場合は、お申込みできます。
外国籍の方でもお申込みできます。
※外国籍の方の場合、お申込み時点での世帯員全員の住民票で区分、在留資格、在留期間の満了日等を確認いたします。
※住宅賃貸借契約の内容を理解できることが必要です。

収入等の審査は、以下の2種類があります。
　「月収額による審査」：公社が定める月収基準を満たしているか確認させていただきます。
　「貯蓄額による審査」：貯蓄額が公社の定める基準貯蓄額以上あるか確認させていただきます。（満60歳以上の方のみ）

1. 継続した収入がある成年者の方
2. 日本国内に居住している方
3. お申込みいただいた当社賃貸住宅に同居されない方
4. 当社が管理する賃貸住宅の居住者でない方（仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除く）
5. 当社が管理する他の賃貸住宅居住者の連帯保証人になっていない方
6. 申込者本人及び同居者の配偶者ではない方

申込者本人または同居予定の方の中で、次のア～エの場合は、申込資格（1）～（4）のすべてにあてはまる方でもお申込み（ご契約）をお断りさせていただきます。

1. 現在または過去に、当社賃貸住宅の入居期間中における家賃等の未払金（未清算金）がある方とその連帯保証人
2. 当社から家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方及びその同居者と連帯保証人
3. 過去に当社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
4. その他、当社との信頼関係の破壊に繋がる行為または当社に対する不法行為を行った方及びその同居者

その他注意事項

1. 住宅の転貸禁止及び居住以外の用途での使用禁止
   住宅の全部または一部を転貸したり、賃借権を譲渡することはできません。
   民泊行為等、住宅を自らが居住する以外の用途に使用することはできません。
2. 東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について
   当社では、「東京都安全安心まちづくり条例」に基づき、住宅を危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用に供することを禁止しています。
3. ペット飼育の禁止及び円満な共同生活について
   ペットの飼育は禁止です。住宅内では、小鳥、魚類以外の動物の飼育はできません。
   集合住宅であることをご理解いただき、他のお客様と円満な共同生活を営んでいただくようお願いいたします。
4. お申込み後のスケジュールについて
   お申込みからご契約までは3週間です。
   また、申込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更及びご契約日の延期はできません。
   なお、原則としてご入居は、契約日から20日以内にお願いいたします。
5. その他
   優先申込制度などの各種制度をご利用いただく場合、申込資格の一部が異なる場合があります。
   詳しくは当社ホームページをご覧いただくか、公社住宅募集センターにお問合せください。

審査に必要な主な書類

書類提出の際のご注意
ご提出いただく書類は、以下の期限内に発行されたものが有効です。
なお、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものをご提出いただきます。
※確定申告書等については、個人番号（マイナンバー）が記載されている部分の表面および裏面を油性マーカー等で塗りつぶした上でご提出ください。

（1）月収または貯蓄を証明する書類（申込者及び合算者の方）

申込者および合算者の方の「月収」または「貯蓄」が、月収基準または貯蓄基準額を満たしていることが証明できる以下の①～⑨のいずれかの書類をご用意ください。

1. 「月収額による審査」によりお申込みの方
   ※「月収基準の特例」を利用してお申込みいただいた方は、連帯保証人の方の書類をご提出ください。
   ①最新の給与所得の源泉徴収票（コピー）
   　※現在の勤務先の源泉徴収票をご提出ください。
   ②給与支払および採用証明書（当社指定用紙）
   ③最新の所得税確定申告書の控（税務署等の収受印があるもの）（コピー）
   　※第一表と第二表をご用意ください。
   　※郵送等で申告したため受付印のない方は、納税証明書その2（原本）を税務署にて交付を受け、確定申告書の控とあわせてご提出ください。
   　※事業を開始した日が、昨年の1月2日以降のため、事業実績が1年に満たない方は、事業開始届の控（コピー）・収支明細書（当社指定用紙）・売上を確認できる書類（コピー）をあわせてご提出ください。
   ④最新の公的年金の源泉徴収票（コピー）
   ⑤最新の公的年金改定通知書（コピー）または公的年金支払通知書（コピー）
   ⑥最新の住民税課税（非課税）証明書
2. 「貯蓄額による審査（満60歳以上の方のみ）」によりお申込みの方
   ⑦金融機関発行の円預金の残高証明書（発行後7日以内）
   ⑧金融機関発行の預り資産証明書（円換算）（発行後7日以内）
3. 「ひとり親世帯入居サポート収入審査の緩和による審査」によりお申込みの方
   ①～⑥の書類のうちいずれかに加え、⑨
   ⑨最新の児童扶養手当証明書（コピー）・児童育成手当支払い通知書（コピー）
    

（2）印鑑登録証明書（申込者本人）

申込者本人の印鑑登録証明書をご提出ください。

（3）住民票（世帯全員分）

住宅に入居する方全員分の住民票をご提出ください。
住民票は、住民登録地の区市町村で交付されます。
※それぞれ「世帯の一部」ではなく、「世帯全員分」のものをご用意ください。
※以下のア～カまでのものが記載されたものをご用意ください。
　なお、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものをご提出いただきます。

1. 世帯主の氏名
2. 世帯主との続柄
3. 戸籍の筆頭者（日本国籍の方のみ）
4. 住民基本台帳法第30条の45に規定する区分（中長期在留者または特別永住者）
5. 在留資格（中長期在留者の方のみ）
6. 在留期間の満了の日（中長期在留者の方のみ）

（4）戸籍謄本等　（条件に該当する方）

※戸籍妙本ではございません。ご注意ください。

以下のア～オに該当される場合にご提出いただきます。

1. 現在別居している親族と入居する場合、または同居していても住民票が別世帯になっている場合
2. 「月収基準の特例」または「仕送り合算」を利用する場合
   ※連帯保証人との親族関係の確認が必要です。
   ただし、現在の住民票上で保証人と同居しており、「続柄」欄で親族関係が確認できる場合は不要です。
3. 近居であんしん登録制度によりお申込みの場合
4. ひとり親世帯入居サポート「こどもすくすく割」にお申込みの場合
   ※児童扶養手当・児童育成手当の受給証明書（コピー）を提出できる場合は不要です。
5. 「ファミリーウィーク（子育て世帯等優先申込制度）」のうち「新婚世帯」に該当するお申込みの場合

通常のお申込みの方

印鑑登録証明書のみご提出いただきます。

「月収基準の特例（高齢者の方・障がい者の方・ひとり親世帯の方）」をご利用の方

以下のアとイの書類をご提出いただきます。

1. 印鑑登録証明書
2. 月収を証明する書類

「仕送り合算」をご利用の方

以下のアとイの書類をご提出いただきます。

1. 印鑑登録証明書
2. 仕送り証明書（当社指定用紙）