社宅利用のご案内

JKK住宅で法人契約礼金なし、仲介手数料なし、更新料なし、費用を抑えつつ社宅としての利用が可能！従業員の方であれば、国籍・年齢・雇用形態は問いません。

社宅利用でできること・おトクなこと

礼金・仲介手数料・更新料なし

礼金・仲介手数料がないため、初期費用を抑えることができます。
また、更新料がかからないのでおトクに住み続けることができます。

従業員の方ならどなたでもご入居可能

ご入居いただける方は、従業員であれば、国籍、年齢、雇用形態は問いません。
外国人技能実習生や、特定技能外国人の方もご入居いただけます。
また、簡単な手続きで入居従業員様の入れ替えが可能です。

社宅代行サービス事業者によるご契約可能

賃貸借契約に係る手続き代行サービスを実施する社宅代行サービス事業者もご契約が可能です。
（JKK住宅を社宅または寮として転貸する場合に限ります）

同時に複数契約なら割引あり

お部屋を複数戸同時に契約するとおトクにご入居いただくことができます。※対象住宅あり

家賃 5％OFF（最長10年間）：2戸以上同時契約
家賃10％OFF（最長10年間）：5戸以上同時契約

社宅利用の対象住宅

一部住宅（※）を除いてご契約いただけます。住宅の一覧は以下からご確認できます。

法人契約ができる住宅一覧を確認する

（※）カーメスト大蔵の杜、コーシャハイム中野フロント、コーシャハイム向原ガーデンコート、カーメスト小笠原父島、カーメスト武蔵小金井（シニア住宅）は法人契約できません。

申込資格・審査書類

申込資格

主な資格条件は以下のとおりです。

設立から2年以上経過していること
直近の当期純利益がプラスもしくは青色申告決算書または収支内訳書の所得金額がプラスであること
法人税の滞納がないこと。個人事業主の場合は、所得税及び消費税の滞納がないこと
連帯保証人（法人代表者または代表者に準ずる者）を立てられること（※上場企業等は不要です。）

法人（契約者）、入居者、同居者それぞれの申込資格の詳細は以下からご確認できます。

「申込資格の詳細」

ア．法人（契約者）の申込資格
法人（契約者）の申込資格は、次の1～4の全てを満たす必要があります。

以下のいずれかの条件を満たすこと
・使用する従業員または大学等に在学する者に対して、住宅に貸し付けようとする法人または個人事業主
・企業または大学等を対象とした上場企業等または上場企業等の子会社である社宅代行サービス事業者
賃借人が法人である場合、法人登記していること
反社会的勢力排除に関する以下に記載する内容について確約できること
・事業者、役員等、入居する従業員または世帯員もしくは同居者が暴力団または暴力団員でないこと
・事業者、役員等、入居する従業員または世帯員もしくは同居者が自己もしくは第三者の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員等を利用するなどしていないこと
賃借人が個人事業主であるとき、所得税及び消費税の滞納がないこと。
賃借人が法人であるとき、法人税の滞納がないこと。※納税証明書（その1）の納税金額が0円の場合には決算書等のコビーをご提出いただきます。
※当期純利益がマイナス、もしくは青色申告決算書または収支内訳書の所得金額がマイナスの場合はご利用いただけません。

イ．入居者の資格
　　公社と賃貸借契約を締結する法人の従業員であり、居住ルール等を遵守し円満な共同生活を営める方
　　※従業員同士のルームシェアはできません。

ウ．同居者の資格
　　入居者の配偶者及び三親等内の親族の方であり、居住ルール等を遵守し円満な共同生活を営める方

「上場企業等の範囲」

上場企業等に該当する場合、連帯保証人が不要になるなどご契約に伴う条件が違います。
上場企業等の範囲は以下のとおりです。

ア．以下に該当する法人またはその法人から50％超の出資を受けている子会社

各種証券取引所（外国含む）上場企業および新興市場（グロース市場等）上場企業
非上場の生命保険会社・損害保険会社
資本金5億円以上の企業
農業協同組合法に基づく農協等
※信用事業を実施するものに限る
大規模一般社団（財団）法人
私立学校法に基づく私立学校
※前年度会計において、私立学校振興助成法に基づく補助金の額が1,000万円以上であるものに限る
公益社団（財団）法人
※前年度会計において、収益1,000億円以上、費用および損失の合計額1,000億円以上または負債50億円以上のものに限る
社会福祉法人
※前年度会計において、収入10億円以上または負債20億円以上のものに限る
医療法人
※前年度会計において、社会福祉法人債を発行する社会医療法人、医療機関債の負債総額100億円以上または1会計年度における発行総額1億円以上もしくは購入人数50人以上のものに限る

イ．国（外国政府含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立された法人、特別の法律により設立された民間法人

審査に必要な書類

ア．法人の提出書類
※法人履歴事項全部証明および印鑑証明書、納税証明書（その1）、住民票の写しは、発行から3ヶ月以内のものが有効です。

提出書類	上場企業等	非上場企業	個人事業者	備考
会社（事業）概要書［当社指定用紙］	－	●	●
法人履歴事項全部証明書	－	●	－
従業員の在職在勤証明書［当社指定用紙］	●	●	●	従業員の社員証写しまたは健康保険被保険者証（事業所名称が法人名称と同一のもの）でも可
印鑑証明書	－	●	●
納税証明書（その1）［直近2ヵ年分］	－	●	●	［証明税目］非上場：法人税　個人事業者：申告所得税
住民票の写し（世帯全員分）	－	－	●

納税証明書（その1）の納税金額が0円の場合には決算書等のコピーをご提出いただきます。当期純利益がマイナスもしくは、青色申告決算書または収支内訳書の所得金額がマイナスの場合にはご契約いただけません。

イ．連帯保証人の提出書類※印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものが有効です。

提出書類	上場企業等	非上場企業	個人事業者	備考
印鑑証明書	－	●	●	上場企業等は連帯保証人は不要です。

ただし、お申込みの状況によっては上記以外の書類提出をお願いする場合があります。

申込方法

（1）インターネット（JKKねっと）によるお申込み

まず当社ホームページからユーザー登録ください

ユーザー登録入力例を確認する[PDF:0.6MB]

次に、入力例をご確認のうえユーザー登録・変更ください

ユーザー情報変更入力例を確認する[PDF:2.5MB]

そしてお申込み

申込時に入力の際に、「借上社宅利用」の項目で、「利用する」をお選びください。

※法人契約の場合、同じ法人名義で複数のお部屋を同時にお申込みいただくことも可能です。
ただし、JKKねっとからのお申込みは1つのユーザーIDにつき1部屋までとなりますので、複数のお部屋をお申込みいただく場合は、公社住宅募集センター法人担当までお問合せください。

インターネット申込に関する問い合わせ先

公社住宅募集センター法人担当　電話番号：03-6812-1308（法人賃貸専用ダイヤル）
営業時間：9時30分から17時 / 定休日：日曜日・祝日

（2）公社住宅募集センターでのお申込み

JKK東京〈東京都住宅供給公社〉公社住宅募集センター

電話番号

03-6812-1308（法人賃貸専用ダイヤル）

営業時間

営業時間：9時30分から17時 / 定休日：日曜日・祝日

住所

〒150-8543 渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹2階

交通

東京メトロ副都心線・半蔵門線、東急東横線・田園都市線「渋谷」駅B3または20a（エレベーター）出口徒歩1分
JR線・京王井の頭線・東京メトロ銀座線「渋谷」駅宮益坂口徒歩5分

※駐車場のご用意はございません。お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。

駐車場契約について

ご入居者様が駐車場・バイク駐車場をご利用される場合の契約名義は、以下のとおりです。
なお、有料駐車場・バイク駐車場が設置されている住宅でも、空き状況によっては、ご希望に添えない場合もございます。

	法人名義	入居従業員名義
法人契約	○	○
法人連名契約	×	○

社宅利用に関するよくある質問

コチラをご覧ください

社宅利用に関する問い合わせ先

公社住宅募集センター法人担当　電話番号：03-6812-1308（法人賃貸専用ダイヤル）
営業時間：9時30分から17時 / 定休日：日曜日・祝日