使用料減免申請
 

所得の低い方や、退職等により収入が減少した方で、使用料(家賃)の減免を希望する場合には、公社の窓口センターに「使用料減免申請書」を提出してください。
この制度には、「一般減免」と「特別減額」の2種類があります。

一般減免

認定所得月額が6万5千円以下の世帯が対象です。該当すると、使用料の10〜75%が減額されます。


特別減額
母子世帯・寝たきり老人世帯・障害者世帯・難病患者世帯・公害患者世帯に該当していて、認定所得月額が15万8千円以下の世帯が対象です。該当すると、使用料が2分の1に減額されます。

<ご注意!>
 

・使用料の減免には、条例等に基づく収入基準、申請理由などの詳細な要件があります。
・許可要件、必要書類等については、世帯の状況によってそれぞれ異なりますので、使用料減免申請をする前に受持ちの窓口センターに
 ご確認ください。なお、申請用紙は、窓口センターにご用意しています。
・所得に関する証明書類のダウンロードについては、収入再認定請求のページをご覧ください。
・東京都施行型都民住宅(地域特別賃貸住宅、特定公共賃貸住宅)では、利用できません。

問合せ先

※H20年9月から、NTT東日本が提供するIP電話(「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」)から、0570で始まる
ナビダイヤルへの通話が可能になりました。



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