同居申請の詳細
 
親族を同居させるためには、公社の窓口センターに「住宅同居申請書」を提出し、許可を受けてください。なお、同居許可には、次の2種類があります。

正式同居許可

同居期限のない同居許可です。結婚等の真にやむを得ない事情があり、条例等に定める基準を満たした場合に限り、名義人の配偶者および一親等の親族(親・子)に許可されます。
※ 東京都施行型都民住宅(地域特別賃貸住宅、特定公共賃貸住宅)では、名義人の配偶者および三親等内の親族に許可されます。

また、すでに正式同居者となっている方が結婚する場合は、その正式同居者が名義人の三親等内の親族(親・子・孫・兄弟姉妹など)の場合に限り、結婚相手にも同居が許可されます。

なお、平成19年8月25日より都営住宅使用承継制度が変更され、名義人が亡くなった場合等でも、使用承継(名義人の変更)が許可されるのは正式同居許可を受けている名義人の配偶者のみとなりました。
※ ただし、東京都施行型都民住宅は除く
都営住宅使用承継制度の詳細については東京都都市整備局のホームページをご覧ください。


期限付同居許可
同居期限(原則1年間)のある同居許可です。看護等の特別な事情があり、条例等に定める基準を満たした場合に限り、名義人の三親等内の親族(親・子・孫・兄弟姉妹・叔父叔母・おいめいなど)に許可されます。
なお、期限付同居許可を受けている方は、名義人が亡くなった場合等でも、使用承継(名義人の変更)はできません 。

<ご注意!>
 

・同居許可には、条例等に基づく収入基準、申請理由、家賃の支払状況、入居年数、居室の広さなどの詳細な要件があります。
・同居しようとする者が暴力団員(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員)である場合は、許可しません。
・許可要件、必要書類等については、世帯の状況によってそれぞれ異なりますので、同居申請をする前にJKK東京お客さまセンターにご確認ください。

問合せ先

※H20年9月から、NTT東日本が提供するIP電話(「ひかり電話」「ひかり電話オフィスタイプ」)から、0570で始まる
ナビダイヤルへの通話が可能になりました。

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