指定法人管理型都民住宅

（1）現在、別に住んでいる方と一緒に申し込む場合は、A～Cのいずれかに該当しなければなりません。

1. 申込日現在、申込者本人または同居親族と税法上の扶養関係にあること。
2. 婚約者（すぐに入籍できない場合でも、誓約書の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日からの同居が条件となります）
3. 申込日現在、別のところに居住する（他の親族の税法上の扶養になっていないこと）二親等内直系血族または直系姻族（申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫）であり、住宅に困窮しているため現在同居できない状況にあること。 ただし、高齢者世帯及び心身障がい者世帯については、三親等内の血族または姻族の範囲内とします。

   【 高齢者世帯とは 】

   60歳以上の単身者、及び60歳以上の方とその配偶者、60歳以上の方と18歳未満の方だけで構成される世帯

   【 心身障がい者世帯とは 】

   次のいずれかにあてはまる単身者、もしくはその方を含んで構成される世帯
   1. 身体障害者手帳の交付を受けている4級以上の障がいのある方
   2. 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3第1款症以上の障がいのある方
   3. 重度または中度の知的発達障がい者（愛の手帳の場合は総合判定で3度以上）もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている2級以上の障がいのある方

（2）次のように家族を分割しての申し込みはできません。

1. 夫婦が別居する申し込みはできません。ただし、次のa、bの場合を除く
   1. 申込日現在、夫婦の一方が単身赴任のとき、都民住宅に入居する同居親族がいる場合は、夫婦同時の入居ができなくても申し込みができます。この場合世帯の所得額に単身赴任者を含めます。
   2. 離婚を前提としている場合
      • 家庭裁判所に離婚の申立てをしている場合（離婚裁判の訴状で確認します（調停の控えとは異なります。））
      • 資格審査時までに離婚の成立が「戸籍謄本」や「離婚届受理証明書」で確認できる場合
      • 離婚の意思はあるが、相手方が同意しないなどの理由により離婚できない場合で、2年以上の別居期間を「戸籍の附票」で確認できる場合 （「状況説明書」を提出）
      • 配偶者が行方不明の場合（家出捜索願、住民票の不現住での消除等で確認）
      • 配偶者が長期入院中の場合（「入院の証明書」で確認）
2. 結婚、就労、転勤、独立等の理由がない場合は、現に同居している親族を除いた申し込み（この場合、そのことを婚姻届受理証明書・勤務先の証明書等で証明できることが必要です）はできません。
   内縁関係にある方は、申込日以前から住民票の続柄の記載が「未届けの夫または未届けの妻」となっており、双方に戸籍上の配偶者がいないこと。
   
   申し込み後は、同居親族の変更（出生、死亡を除く）及び婚約者の変更は認められません。