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一般賃貸住宅とは
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申込資格

お申込みいただける方は申込日現在、次の1〜10のすべてにあてはまる方に限ります。

1. 現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方

原則として持家がないこと。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。

2. 申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方

申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者含む)で、申込世帯員全員も日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。
なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、お申込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。

3. 同居予定親族のある方

《同居予定親族とは》
●日本国内に居住する配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含む)および三親等内の親族の方をいいます。(下記親等図参照)

内縁関係にある方は申込日以前から住民票の続柄の記載が「夫(未届)」または「妻(未届)」となっていて、戸籍上の配偶者がいないことが戸籍謄本等で確認できることが必要です。
戸籍上の夫婦を分割するお申込みはできません。

《単身の方とは》
未婚または離婚や死別により戸籍上の配偶者がいない方で、おひとりで入居する方をいいます。

※ 区部の住宅では3DK以下の間取り、市部の住宅では3LDK以下の間取りに限り、単身の方のお申込みも可能です。

親等図

4. 申込者本人の月収または貯蓄が、公社の定める基準以上ある方

ただし、申込者本人の月収(税込)が月収基準に満たない場合でも、一定の条件にあてはまる方は、「収入合算」「月収基準の特例」または「貯蓄額による審査」により、お申込みいただけます。

5. 連帯保証人を立てられる方

連帯保証人は日本国内に居住している方で、継続した収入のある成年者を一人立てていただきます。連帯保証人を立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。(別途、保証料がかかります。)

《連帯保証人の資格について》
継続した収入がある成年者の方。(20歳未満の既婚者を含みます。)
日本国内に居住する日本国籍の方、または外国籍の方。
お申込みいただいた公社住宅に同居されない方。
公社が管理する賃貸住宅の居住者でない方。(仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます。)
公社が管理する賃貸住宅の居住者の連帯保証人になっていない方。
入居する方または連帯保証人となる方が既に公社賃貸住宅の入居者の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。

6. 暴力団員等でない方

反社会的勢力の排除を実現するため、次のいずれかに該当する方はお申込みいただけません。

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。

7. 東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方

東京都では「東京都安全安心まちづくり条例(平成15年10月施行)」の改正を平成27年9月に行い、「危険薬物※1の濫用の根絶」及び「特殊詐欺※2の根絶」に係る条項が新設されました。これに基づき、公社では、住宅を危険薬物の販売等※3及び特殊詐欺の用に供することを禁止するとともに、これに反する事実があった場合には契約を解除させていただきます。

※1「危険薬物」とは、大麻、覚せい剤をはじめとする薬物及びこれらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるものをいいます。
※2「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなくだまし、不正に入手した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、被害者に現金を交付させるなどの詐欺及び電子計算機使用詐欺をいいます。
※3「販売等」とは、製造、栽培、販売、授与、使用もしくは広告すること又は販売、授与、使用もしくは広告の目的で所持することをいいます。ただし、他の法令において正当な行為と認められているもの等は除きます。

8. 公社の定めた入居日までに入居できる方

お申込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更およびご契約日の延期はできません。ご入居は契約日から20日以内にお願いいたします。※ お申込みからご契約までは最長で3週間です。

9. 円満な共同生活を営める方

ペットの飼育は禁止です。住宅内では小鳥、魚類以外の動物の飼育はできません。

10. ご注意

(1)お申込みされる方または同居予定の方の中で、次の@〜Dの場合は、申込資格1〜9のすべてにあてはまる方でもお申込み(ご契約)をお断りさせていただきます。

現在公社の賃貸住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
過去に公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方とその連帯保証人
公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方およびその同居者と連帯保証人
過去に公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
その他、公社との信頼関係の破壊に繋がる行為をおこなった方

(2)現在、公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人の方が他の公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居審査と同時に、公社住宅募集センターを通じて現在お住まいのお部屋の退去の手続きを行っていただきます。



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月収額による審査

入居審査には、公社の定める月収基準を満たしているか確認させていただく「月収額による審査」と貯蓄額が公社の定める基準貯蓄額以上あるか確認させていただく「貯蓄額による審査」があります。

月収とは


(1)給与所得者

次のいずれかの額をいいます。

昨年1年間の総収入の12分の1


昨年中途以降に転職等した方の場合
すでに支給された金額を勤務月数で割った金額
※交通費等非課税分については除く
(2)事業所得者

次のいずれかの額をいいます。

昨年1年間の所得の12分の1
(必要経費等控除後の所得金額の12分の1)
※配偶者の専従者給与額については、本人の収入に加算することができます。
※青色申告をしている方については、青色申告特別控除額 を加算することができます。



昨年中途以降に事業を開始した方の場合
ア すでに1年以上の事業実績のある方は、過去1年間の所得金額の12分の1。
イ 事業実績が1年に満たない方は、事業開始から現在までの所得金額を営業月数で割った額。
※入居資格審査時に事業開始日が確認できる書類(事業開始届等)および最新年分の確定申告の控(税務署の受付印のあるもの)、売上金額が確認できる書類(契約書、領収書の控、通帳等)で確認させていただきます。
(3)公的年金受給者

公的年金受給額を12で割った金額。

※保険会社等の私的年金は月収とみなしません。
※遺族年金および障害年金は公的年金とみなします。

(4)利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある方

年間所得の12分の1。(ただし、税務署の受付印のある確定申告書の控等により確認できることが必要です。)

◎ご注意

平成29年1月以降にお申し込みのお客さまは、入居審査にあたり、前年の収入・所得を書類でご提出していただく必要があります。確定申告が必要なお客さまは、入居審査期限までに前年分の確定申告をお済ませいただき、審査書類として「確定申告書」のコピーをご提出していただきます。


「月収」に関するご注意

(1)お申込み前後に転職・転業等をした方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。

  • 過去に収入があっても申込日現在失業中の場合は、0円となります。
  • お申込み後に退職・廃業したため契約時に収入がない場合は、0円となります。

(2)就職・転職予定の方は、現在収入がなくても就職後の給与予定額を「月収」として判断します。

  • 申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方を対象とし、「収入」は支給予定額により判断します。
  • 就職・転職の時期及び支給予定額については、「給与支払及び採用証明書」(公社様式)により確認します。
    ただし、企業の募集要項などにより支給予定額を客観的に判断できる場合は「内定通知」等でも審査ができる場合もあります。
  • 月収基準が不要な法人契約・法人連名契約もご利用いただけます。詳しくは、法人契約、法人連名契約の申込資格をご確認ください。

(3)次のものは、「月収」には含みません。

  • 交通費(通勤手当・定期代等)・出張費
  • 生活保護等の各種扶助料
  • 失業給付金
  • 奨学金
  • 一時的な所得
  • 労災保険の各種保険金等の非課税所得


月収基準

公社一般賃貸住宅は、家賃の額に応じて月収基準を設けております。

<月収基準早見表>
家賃 月収基準
同居者がいる場合単身入居の場合
60,000円未満 家賃の4倍以上 家賃の4倍以上
60,000円以上  90,000円未満 240,000円以上
90,000円以上  120,000円未満360,000円以上300,000円以上
120,000円以上400,000円以上

(例)  月額家賃が38,000円のお部屋を同居者のいる方が申込む場合
152,000円以上の月収が必要です。(月額家賃38,000円×4)

申込者本人が月収基準に満たない場合
申込者本人の月収が月収基準の2分の1以上あり、次の条件にあてはまればお申込みいただけます。

(1) 同居親族全員の収入を合算し、合算した合計月収額が月収基準以上あること。
この場合、連帯保証人の月収は合算できません。
(2)同居しない親族からの仕送りを合算し、合算した合計月収額が月収基準以上となること。
ただしこの場合、仕送りしている親族に連帯保証人となっていただきます。(この場合は、すでに当公社の賃貸住宅に入居されている方であっても連帯保証人になっていただきます。)
 ★ 学生向け賃貸住宅をご契約の場合は「同居者がいる場合の月収基準」をご参照ください。
学生向け賃貸住宅についてはこちら

※(1)と(2)の併用はできません。

例

月収基準の特例

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人がお申込み時に次の (1)〜(3)のいずれかに該当し、かつ以下の条件を満たすことで月収基準の特例により住宅にお申込みいただけます。

(1)満60歳以上の方
(2)下記のいずれかに該当する心身障がい者の方
  • 身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
  • 戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ三に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
  • 重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方
(3)下記に該当するひとり親世帯の方
  • 申込者本人が戸籍上の配偶者(内縁の夫・妻または婚約者を含む)がいない方であり、同居親族が申込日現在20歳未満の子だけであること。

[月収基準の特例]を利用する場合の条件


(1)下記のいずれかに該当する親族の方(1名)が連帯保証人となっていただきます。
  • 申込者本人の二親等内の親族で同居しない方
  • 東京近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県および山梨県)に居住する、申込者本人の三親等内の親族で同居しない方
(2)上記の親族の方の月収が申込む住宅の月収基準以上あることが必要です。

ただし、親族の方が公社の賃貸住宅に入居している場合は、それぞれの家賃の合計額に応じた月収基準以上の月収があることが必要です。

合計家賃が、120,000円以上になるので、連帯保証人となる親族の月収基準は、400,000円以上となります。

●ご注意

(1)この特例により申込む場合は、公社の賃貸住宅に入居されている方であっても連帯保証人になっていただきます。

(2)入居する方または連帯保証人となる方がすでに公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。



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貯蓄による審査

申込者本人が満60歳以上であり、公社が定める基準貯蓄額以上の貯蓄があれば〔貯蓄額による審査〕によりお申込みいただけます。

〔貯蓄額による審査〕の条件
以下2つの条件をどちらも満たすこと。

  1. 申込者本人が満60歳以上であること。
  2. 申込者本人の【貯蓄額】【基準貯蓄額】 以上であること。
      ※【貯蓄額】金融機関の預貯金の合計額です。
      ※【基準貯蓄額】お申込みいただくお部屋の家賃の100倍です。

申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額に満たない場合
以下2つの条件を満たせば〔貯蓄額による審査〕を利用してお申込みいただけます。

  1. 申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上あること。
  2. 以下a、bのいずれかの条件にあてはまること。
    1. 同居親族全員の貯蓄を合算し、合算した貯蓄額が基準貯蓄額以上あること。
    2. 申込者本人の月収が、月収基準の2分の1以上あること。
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審査に必要な書類

審査に必要な書類はこちらをご覧ください。
詳しくは、お申込み後にお送りする審査書類のご案内でご確認ください。

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一般賃貸住宅の法人名義のご契約

一般賃貸住宅の法人名義のご契約についての詳細は「法人名義の契約」のページをご覧ください。

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家賃の改定

家賃については、近傍同種の住宅の家賃との均衡を図るため、3年ごとまたは2年ごとに改定します
また、上記にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は入居後の家賃を改定することがあります。

  • 物価その他経済事情の変動に伴い必要があると公社が認めた場合
  • 近傍同種の住宅の家賃との均衡を図るため必要があると公社が認めた場合
  • 賃貸住宅、附帯施設または賃貸住宅の敷地に公社が改良を施した場合

※ 家賃・共益費は、非課税です。掲載金額からの課税はございません。駐車場使用料は税込になります。

定期借家制度

定期借家制度を利用した[期限付き入居]について

公社では、一部の一般賃貸住宅で定期借家制度を利用した期限付き入居を実施しています

。契約期間は住宅ごとに設定されており、契約期間の満了により賃貸借契約は終了します。定期借家制度を利用している住宅は、先着順あき家検索の住戸情報の確認欄に「期限の有無」とその内容が記載されています。

期限の有無に「○年間の期限付き」と記載されている場合の再契約

期限が到来した後も引き続き入居をご希望の場合、入居されている方に家賃等の滞納等契約上の義務の不履行があるとき、または建替等をおこなうときを除き、新たに公社が定める定期賃貸借契約(「再契約」といいます。)を締結することができます。

期限の有無に「期限付き(H○.○.○)」と記載されている場合

契約はその日付で確定的に終了し、再契約は締結いたしません。詳しくはJKK東京公社住宅募集センターにお問い合わせください。

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優先申込制度

子育て世帯等優先申込制度(ファミリーウィーク)

先着順募集をおこなう住宅のうち、公社の定めるお部屋については、以下の対象世帯の方は募集公開から7日間(168時間)優先的にお申込みができます。
なお、優先申込期間を経過してもお申込みがなかった場合は、対象世帯以外の方でもお申込みできる住宅として先着順募集をおこないます。対象住宅一覧はこちらよりご確認ください。

優先対象世帯

満18歳未満の子2人以上と同居し、かつ扶養している方がいる世帯
満20歳未満の子と同居し、かつ扶養している方で、配偶者のいない方がいる世帯
小学生以下の子と同居し、かつ扶養している方がいる世帯
妊娠している方がいる世帯
65歳以上の高齢者がいる世帯
心身障がい者がいる世帯 (※1)

(※1) 以下のいずれかに該当する方

(ア)身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
(イ)戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ三に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
(ウ)重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方

上記のいずれにもあてはまらない場合は、優先 申込期間中のお申込みはできませんのであらかじめご了承ください。(お申込みされても無効となり、ご入居できません。)なお、優先申込期間終了後(募集公開から7日間(168時間)経過後)は一般募集となり、対象世帯以外の方もお申込みいただけます。

●ご注意
子育て世帯等優先申込(ファミリーウィーク)でお申込みされた方は、入居審査の際、対象世帯の資格の有無を確認するため、当公社が指定する書類を提出いただきます。この書類が提出できない場合はご入居いただけませんのでご注意ください。



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高齢者等優先申込制度(シルバーウィーク)について

先着順募集をおこなう住宅のうち、公社の定めるお部屋(対象住宅の1階および2階のお部屋)については、以下の対象世帯の方は募集公開から7日間(168時間)優先的にお申込みができます。なお、優先申込期間を経過してもお申込みがなかった場合は、対象世帯以外の方でもお申込みできる住宅として先着順募集をおこないます。対象住宅一覧はこちらよりご確認ください。

優先対象世帯

65歳以上の高齢者がいる世帯
心身障がい者がいる世帯(※1)
長期疾病等による歩行困難者がいる世帯(※2)
妊娠している方がいる世帯
5歳未満の幼児がいる世帯

(※1)以下のいずれかに該当する方

(ア) 身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
(イ) 戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ三に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
(ウ) 重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方

(※2)医師の診断書等により歩行困難であることが証明できる方

上記のいずれにもあてはまらない場合は、優先申込期間中のお申込みはできませんのであらかじめご了承ください。(お申込みされても無効となり、ご入居できません。)なお、優先申込期間終了後(募集公開から7日間(168時間)経過後)は一般募集となり、対象世帯以外の方もお申込みいただけます。

●ご注意
高齢者等優先申込(シルバーウィーク)でお申込みされた方は、入居審査の際、対象世帯の資格の有無を確認するため、公社が指定する書類をご提出いただきます。この書類が提出できない場合は、無効となりますのでご注意ください。
また、本制度は低層階のお部屋を優先的にお申込みができるものであり、対象住宅はバリアフリー仕様ではありませんので、ご承知おきください。


新築住宅募集

子育て世帯倍率優遇制度

新築住宅は入居時期にあわせて随時募集いたします。新築募集では、公社の定めるお部屋(居室が2室以上あるお部屋)については、子育て世帯に対し抽せん時の当選確率が、「通常」区分と比べて5倍に優遇される倍率優遇制度があります

優遇対象世帯

小学生以下の子と同居し、かつ扶養している方がいる世帯
満20歳未満の子と同居し、かつ扶養している方で、配偶者のいない方がいる世帯
妊娠している方がいる世帯
※詳しくは、公社住宅募集センターにお問い合わせください。
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※地図、路線図検索ページは、公社施行・借上型都民住宅(先着順)、一般賃貸住宅(先着順)が対象となります。
 
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※上記のあき家検索方法は、公社施行・借上型都民住宅(先着順)、一般賃貸住宅(先着順)が対象となります。

 

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