取組み2 地域の福祉機能の強化

敷地の中央に介護・医療施設と子育て支援施設を併設したサービス付き高齢者向け住宅を整備しました。また、創出用地では高齢者・障害者施設や地域包括支援センターを整備中です。これらの施設の整備によって、当住宅にお住まいの方々だけでなく、地域にお住まいの方も含めた多様な方々が住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らすことができるよう、福祉機能の強化に取り組んでいます。

住み慣れた地域での暮らしを包括的に支える福祉機能の強化

板橋区が策定した「板橋区都市づくりビジョン」では、向原周辺地域における都市づくりの展開方針として「医療・介護拠点を核とした、安心の生活圏の形成」が掲げられています。公社では、敷地の中央に介護・医療施設と子育て支援施設を併設したサービス付き高齢者向け住宅を整備しました。また、創出用地では高齢者・障害者施設や地域包括支援センターを誘致しました。 当住宅だけでなく、地域にお住まいの方も含めた多様な方々が、住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らすことができるよう、福祉機能の強化に取り組んでいます。

サービス付き高齢者向け住宅の建設・地域包括ケアの拠点整備

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」に基づく高齢者のための賃貸住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅|コーシャハイム向原7号棟

単身から夫婦世帯まで対応できる25~45㎡の多様なタイプの住戸を供給し、緊急呼出ボタンや生活リズムセンサーなど充実した設備やバリアフリー対応など、高齢者が安心して暮らせる環境を整備しています。
館内にはスタッフが常駐し、安否確認や生活相談サービスを提供しています。

画像:コーシャハイム向原7号棟(ヘルスケアタウンむかいはら)

コーシャハイム向原7号棟(ヘルスケアタウンむかいはら)



事業スキーム

公社が整備した建物を、運営事業者である「社会福祉法人こうほうえん」に一括賃貸しています。
社会福祉法人こうほうえんは、サービス付き高齢者向け住宅の貸主として住宅を運営管理し、併設施設を直営又は転貸により運営しています。

  • 画像:サービス付き高齢者向け住宅

    サービス付き高齢者向け住宅

  • 画像:併設介護系事業所|デイハウスむかいはら

    併設介護系事業所|デイハウスむかいはら在宅で生活する要支援・要介護の方を対象に、通い・訪問・泊まりを組み合わせ、生活を支援します。

  • 画像:併設医療系事業所|平成ホームクリニック

    併設医療系事業所|平成ホームクリニック訪問介護・訪問看護と連携し、当住宅及び地域の方の自宅への訪問診療を実施します。

□併設施設  社会福祉法人こうほうえんが運営している施設  介護系事業所   居宅介護支援「ケアプランセンターむかいはら」   定期巡回・随時対応型訪問介護看護   定期巡回・随時対応型「訪問介護事業所むかいはら」  子育て支援施設   認可保育所(100名)・病後児保育(3名)   「キッズタウンむかいはら保育園」  医療法人平成医会が運営している施設  医療系事務所   在宅療養支援診療所「平成ホームクリニック」  医療法人医新会が運営している施設  医療系事務所   訪問介護サテライト「訪問介護ステーションにりんそう向原サテライト」

認可保育所・病後児保育室の整備 

社会福祉法人こうほうえんが運営する認可保育所キッズタウンむかいはらは、0~5歳児100名を受け入れる大規模な保育所です。病気の回復期の子どもを預かる病後児保育もあるなど地域の子育てを支援しています。

  • 画像:認可保育所|キッズタウンむかいはら(外観)

    認可保育所|キッズタウンむかいはら(外観)

  • 画像:認可保育所|キッズタウンむかいはら(内観)

    認可保育所|キッズタウンむかいはら(内観)

福祉インフラの誘致

公社は東京都の方針に基づき、向原住宅の建替えに際して福祉インフラ整備用地(約13,000㎡)を創出しました。この創出用地については、地元自治体である板橋区との協議を重ね、地域に必要とされる施設(高齢者施設・障害者施設)を整備する用地として、社会福祉法人に貸し出しています。

【高齢者施設】   高齢者用創出用地(10,029㎡)の貸出先は、社会福祉法人平成記念会となっており、貸出先にて、(仮称)ケアホーム板橋を平成31年6月に開設予定となっています。そこでは、特別養護老人ホーム(定員200人)、併設型ショートステイ(定員20人)、防災拠点型地域交流スペース、都市型軽費老人ホーム(定員20人)、認知症高齢者グループホーム(2ユニット、定員18人)及び地域包括支援センターを整備します。【障害者施設】   障害者用創出用地(2,934㎡)の貸出先は、社会福祉法人関西中央福祉会となっており、貸出先にて、(仮称)サポートハウスココロネを平成32年4月に開設予定となっています。そこでは、生活介護事業所(定員50人)、就労継続支援B型事業所(定員20人)、児童発達支援事業所(定員30人)、発達障がい者支援センター及び短期入所事業所(定員10名)を整備します。【契約形態】福祉インフラの整備に当たっては、東京都住宅供給公社と貸出先社会福祉法人と定期借地契約(50年)を締結した上で、社会福祉法人が施設の建設及び運営を担います。
    

地域防災性の向上・環境負荷の低減へ