世帯の所得金額の算出
以下を参照し、お客さまの世帯の所得金額を算出してください。
お客さまやご家族の所得の種類を確かめ、所得金額を算出してください。
※ 入居資格審査時には原則として住民税課税証明書（所得証明書）によりそれぞれの方の所得金額を確認いたします。
※ 1月～6月にお申し込みのお客さまは、入居審査にあたり、前年の収入・所得を書類でご提出いただく必要があります。
確定申告が必要なお客さまは、入居審査期限までに前年分の確定申告をお済ませいただき、審査書類として「確定申告書」のコピーをご提出いただきます。
例えば会社員、店員、日雇い労働者、パート、事業専従者等の所得をいいます。給与でいう「年収」とは給与所得控除をする前の金額であり「所得」とは異なるのでご注意ください。
例えば自営業、外交員等の所得をいいます。これらの所得は「確定申告書」でお確かめください。なお、不動産所得がある場合は、ご入居いただけない場合があります。
算出方法はこちら （事業所得の方）
厚生年金、国民年金、共済年金等の所得をいいます。なお、年金以外の所得がある場合はその所得も計算してください。
算出方法はこちら （年金所得の方）特別控除とは
お客様の世帯に老人扶養親族、特定扶養親族、障がい者、特別障がい者、寡婦、寡夫がいる
場合は特別控除金額を差し引くことが出来ます。
※特別控除は、申請者が有利になるよう差し引くことができます（選択的適用）
算出方法はこちら （特別控除について）所得とならないものに注意してください！
- 次の収入は0円とし、所得となりません。
- 仕送り
- 増加恩給（これに併給される普通恩給を含む）
- 遺族及び障がいを支給事由とする年金
- 失業給付金
- 労災保険の各種給付金
- 生活扶助料等の非課税所得
- 退職金等の一時的な所得
- 支給予定のボーナス
- 株式の譲渡
- 過去に収入があっても、申込日現在退職（廃業）している場合の収入（所得）は0円となります。
- あき家入居者待機者募集の場合、現在は収入があっても、申込日以降、結婚・出産等のため待機期間中（当年7月から翌年6月まで）までに退職し、その後無職無収入となることが申込み時に確定しており、そのことが資格審査のときに会社等が発行する「退職証明書」等により証明できる場合は、申込書に退職年月日を記入のうえ、収入を0円とすることができます。派遣会社に登録している方は派遣登録の抹消が確認できないと「収入あり」とみなします。
※前年中の収入は申告していなければ所得となりません。（原則、住民税課税証明書で確認します）
世帯の所得金額はいくらになりますか？
※特別控除は、申請者が有利になるよう差し引くことができます（選択的適用）
お客様のご家族は何人ですか？
所得基準表の「家族数」とは以下のようなものです。
- 「遠隔地扶養者数」とは、入居はしないが申込者または同居親族の所得税法上の扶養親族数をいいます。
単に仕送りをしているというだけでは該当しません。 - 出産予定であっても、お申込み時に生まれていない胎児は家族数には含まれません。
所得基準を確認しましょう
お客さまの「世帯の所得金額」、「家族数」を下記の所得基準表にあてはめてみましょう。その際、世帯全員の年間所得金額の合計が該当しているか確認してください。家族数が7人以上の場合は、ひとり増えるごとに38万円をそれぞれに足した額になります。
| 資格 区分 | 所得階層 区分 | 家族数ごとの年間総所得の範囲 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | |||
| 特 優 賃 型 |
Ⅰ－1 | Ⅰ | 2,780,000 ～3,236,000 | 3,160,000 ～3,616,000 | 3,540,000 ～3,996,000 | 3,920,000 ～4,376,000 | 4,300,000 ～4,756,000 |
| Ⅰ－2 | 3,236,001 ～3,596,000 | 3,616,001 ～3,976,000 | 3,996,001 ～4,356,000 | 4,376,001 ～4,736,000 | 4,756,001 ～5,116,000 | ||
| Ⅱ | 3,596,001 ～4,244,000 | 3,976,001 ～4,624,000 | 4,356,001 ～5,004,000 | 4,736,001 ～5,384,000 | 5,116,001 ～5,764,000 | ||
| Ⅲ | 4,244,001 ～5,114,000 | 4,624,001 ～5,524,000 | 5,004,001 ～5,904,000 | 5,384,001 ～6,284,000 | 5,764,001 ～6,664,000 | ||
| Ⅳ | 5,144,001 ～6,260,000 | 5,524,001 ～6,640,000 | 5,904,001 ～7,020,000 | 6,284,001 ～7,400,000 | 6,664,001 ～7,780,000 | ||
| Ⅴ | 6,260,001 ～7,592,000 | 6,640,001 ～7,972,000 | 7,020,001 ～8,352,000 | 7,400,001 ～8,732,000 | 7,780,001 ～9,112,000 | ||
※ 同居していなくても、扶養者がいる場合はその方も人数に入れた列をご覧ください。なお、同居されない扶養者の所得を世帯の所得金額に含めることはできません。
※「所得階層区分」により家賃補助額（家賃減額の額）は異なります。（家賃補助がない場合もあります。）
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