JKK東京<東京都住宅供給公社> 一般賃貸住宅 申込資格

一般賃貸住宅 申込資格

申込資格は、募集物件等により変更となる場合がありますので、詳しくは申込み時に公社住宅募集センターへご確認下さい。

申込資格

−お申込みできる方は申込日現在、次の1〜10にあてはまる方に限ります−

1.現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方

原則として持家がないこと。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。

《住宅の転貸および居住以外の用途に使用することの禁止》
  • 住宅の全部または一部を転貸したり、貸借権を譲渡することはできません。
  • 民泊行為等、住宅を自らの居住以外の用途に使用することはできません。
このような事実があった場合には契約を解除させていただきます。

2.申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方

申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者含む)で、申込世帯員全員も日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。
なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、お申込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。

3.同居予定親族のある方

同居予定親族とは…
●日本国内に居住する配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含む)および三親等内の親族の方をいいます。(下記親等図参照)

@ 内縁関係にある方は申込日以前から住民票の続柄の記載が「夫(未届)」または「妻(未届)」となっていて、戸籍上の配偶者がいないことが戸籍謄本等で確認できることが必要です。
A 戸籍上の夫婦を分割するお申込みはできません。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。

●区部の住宅では3DK以下の間取り、市部の住宅では3LDK以下の間取りに限り、単身の方のお申込みも可能です。

《単身の方とは…》
未婚または離婚や死別により戸籍上の配偶者がいない方で、おひとりで入居する方をいいます。


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4.申込者本人の月収が当公社の定める「月収基準」以上ある方

ただし、申込者本人の月収(税込)が月収基準に満たない場合でも、一定の条件にあてはまる方は、「収入合算」または「月収基準の特例」によりお申込みいただけます。
詳しくは「月収基準(月収とは・収入合算等)」でご確認下さい。

5.連帯保証人を立てられる方

連帯保証人は日本国内に居住している方で、継続した収入のある成年者を一人立てていただきます。連帯保証人を立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。(別途、保証料がかかります。)

《連帯保証人の資格について…》
@ 継続した収入がある成年者の方。(20歳未満の既婚者を含みます。)
A 日本国内に居住する日本国籍の方、または外国籍の方。
B お申込みいただいた公社住宅に同居されない方。
C 公社が管理する賃貸住宅の居住者でない方。(仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます。)
D 公社が管理する賃貸住宅の居住者の連帯保証人になっていない方。

※入居する方または連帯保証人となる方が、既に公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。

6.暴力団員等でない方

反社会的勢力の排除を実現するため、次のいずれかに該当する方はお申込みいただけません。

  1. @暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。
  2. A自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
  3. B暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
  4. C暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
  5. D暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。

7. 東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方

東京都では「東京都安全安心まちづくり条例(平成15年10月施行)」の改正を平成27年9月に行い、「危険薬物※1の濫用の根絶」及び「特殊詐欺※2の根絶」に係る条項が新設されました。これに基づき、当公社では、住宅を危険薬物の販売等※3及び特殊詐欺の用に供することを禁止するとともに、これに反する事実があった場合には契約を解除させていただきます。

※1「危険薬物」とは、大麻、覚せい剤をはじめとする薬物及びこれらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるものをいいます。
※2「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなくだまし、不正に入手した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、被害者に現金を交付させるなどの詐欺及び電子計算機使用詐欺をいいます。
※3「販売等」とは、製造、栽培、販売、授与、使用もしくは広告すること又は販売、授与、使用もしくは広告の目的で所持することをいいます。ただし、他の法令において正当な行為と認められているもの等は除きます。

8.公社の定めた入居日までに入居できる方

お申込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更およびご契約日の延期はできません。ご入居は契約日から20日以内にお願いいたします。

9.円満な共同生活を営める方

ペットの飼育は禁止です。住宅内では小鳥、魚類以外の動物の飼育はできません。

10.ご注意

(1)お申込みされる方または同居予定の方の中で、次の@〜Dの場合は、申込資格1〜9のすべてにあてはまる方でもお申込み(ご契約)をお断りさせていただきます。

  1. @現在公社の賃貸住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
  2. A過去に公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方とその連帯保証人
  3. B公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方とその同居者と連帯保証人
  4. C過去に公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
  5. Dその他、公社との信頼関係の破壊に繋がる行為を行った方およびその同居者

(2)現在、公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人の方が他の公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居審査と併せて、現在お住まいのお部屋の「退去届」の手続きをおこなっていただき、お部屋の明け渡しをしていただきます。

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収入等の審査について

収入等の審査には、
【1】公社の定める月収基準を満たしているか確認させていただく「月収額による審査」
【2】貯蓄額が公社の定める基準貯蓄額以上あるか確認させていただく「貯蓄額による審査」(満60歳以上の方のみ)
の2種類があります。

【1】月収額による審査

【月収基準早見表】
家賃月収基準
同居者有り 単身者
60,000円未満 家賃の4倍以上 家賃の4倍以上
60,000円以上   90,000円未満240,000円以上
90,000円以上  120,000円未満 360,000円以上300,000円以上
120,000円以上 400,000円以上

月収とは


(1)給与所得者

次のいずれかの額をいいます。

@ 昨年1年間の総収入の12分の1


A 昨年中途以降に転職等した方の場合
すでに支給された金額を勤務月数で割った金額
※交通費等非課税分については除きます。

(2)事業所得者

次のいずれかの額をいいます。

@ 昨年1年間の所得の12分の1
(必要経費等控除後の所得金 額の12分の1)
※配偶者の専従者給与額については、本人の収入に加算することができます。
※青色申告をしている方につ いては、青色申告特別控除額 を加算することができます。



A 昨年中途以降に事業を開始した方の場合
ア すでに1年以上の事業実績のある方は、過去1年間の所得金額の12分の1。
イ 事業実績が1年に満たない方は、事業開始から現在までの所得金額を営業月数で割った額。
※入居資格審査時に事業開始日が確認できる書類(事業開始届等)および最新年分の確定申告の控(税務署の受付印のあるもの)、売上金額が確認できる書類(契約書、領収書の控、通帳等)で確認させていただきます。

(3)公的年金受給者

公的年金受給額を12で割った金額。
※保険会社等の私的年金は月収とみなしません。
※遺族年金および障害年金は公的年金とみなします。

(4)利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある方

年間所得の12分の1。(ただし、税務署の受付印のある確定申告書の控等により確認できることが必要です。)

●ご注意

1月以降にお申込みのお客さまは、入居審査にあたり、前年の収入・所得を書類でご提出していただく必要があります。確定申告が必要なお客さまは、入居審査期限までに前年分の確定申告をお済ませいただき、審査書類として「確定申告書」のコピーをご提出していただきます。


「月収」に関するご注意

(1)お申込み前後に転職・転業等をした方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。

(2)就職・転職予定の方は、現在収入がなくても就職後の給与予定額を「月収」として判断します。

(3)次のものは、「月収」には含みません。

月収基準・収入合算

公社一般賃貸住宅は、家賃の額に応じて月収基準を設けております。

【月収基準早見表】
家賃月収基準
同居者有り 単身者
60,000円未満 家賃の4倍以上 家賃の4倍以上
60,000円以上   90,000円未満240,000円以上
90,000円以上  120,000円未満 360,000円以上300,000円以上
120,000円以上 400,000円以上

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人の月収が月収基準の2分の1以上あり、次の条件にあてはまればお申込みいただけます。

  1. @同居親族全員の収入を合算し、合算した合計月収額が月収基準以上あること。
     この場合、連帯保証人の月収は合算できません。
  2. A同居しない三親等内の親族からの仕送りを合算し、合算した合計月収額が月収基準以上となること。
     この場合、仕送りしている親族に連帯保証人となっていただきます。(この場合は、すでに公社の賃貸住宅に入居
    されている方であっても連帯保証人になっていただきます。)
  3. B学生向け賃貸住宅をご契約の場合は「同居者がいる場合の月収基準」をご参照ください。

※1と2の併用はできません。


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月収基準の特例

月収基準の特例

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人が申込み時に次の (1)〜(3)のいずれかに該当し、かつ以下の条件を満たすことで月収基準の特例により住宅に申込むことができます。

(1)満60歳以上の方

(2)下記のいずれかに該当する心身障がい者の方

(3)下記に該当するひとり親世帯の方

[月収基準の特例]を利用する場合の条件


(1)下記のいずれかに該当する親族の方(1名)が連帯保証人となっていただきます。

(2)上記の親族の方の月収が申込む住宅の月収基準以上あることが必要です。

ただし、親族の方が当公社の賃貸住宅に入居している場合は、それぞれの家賃の合計額に応じた月収基準以上の月収があることが必要です。


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合計家賃が、120,000円以上になるので、連帯保証人となる親族の月収基準は、400,000円以上となります。
●ご注意

(1)この特例により申込む場合は、当公社の賃貸住宅に入居されている方であっても連帯保証人になっていただきます。

(2)入居する方または連帯保証人となる方がすでに当公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。

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【2】貯蓄額による審査

[貯蓄額による審査]を利用する場合の条件

お申込み時に次の(1)および(2)の条件を満たすこと
(1)申込者本人が満60歳以上であること
(2)申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額以上であること

貯蓄額とは

貯蓄額とは、金融機関等の預貯金の合計額をいいます。

基準貯蓄額とは

基準貯蓄額は、お申込みいただくお部屋の家賃の100倍です。

(例)家賃が月額38,000円のお部屋を申込む場合
   3,800,000円の貯蓄額が必要です。(38,000円×100)

貯蓄合算等

申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額に満たない場合、申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上あり、次の@Aのいずれかの条件にあてはまれば、貯蓄額による審査が可能です。

@同居親族全員の貯蓄を合算し、合算した貯蓄額が基準貯蓄額以上あること。
 この場合、連帯保証人の貯蓄は合算できません。

A申込者本人の月収が、月収基準の2分の1以上あること。
 この場合、月収を証明する書類および貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。

法人向け賃貸(法人契約)

法人向け賃貸については「法人名義のご契約」のページをご覧ください。

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家賃の改定

家賃の改定について

家賃については、近傍同種の住宅の家賃との均衡を図るため、 3年ごとまたは2年ごとに家賃を改定します。また、上記にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は入居後の家賃を改定することがあります。

定期借家制度とは

定期借家制度を利用した[期限付き入居]について

当公社では、一部の一般賃貸住宅で定期借家制度を利用した期限付き入居を実施しています。契約期間は住宅ごとに設定されており、契約期間の満了により賃貸借契約は終了します。定期借家制度を利用している住宅は、各住宅情報ページに「期限の有無」とその内容が記載されています。 また、契約期間満了前に住宅を解約されることについては、何ら差し支えございません。

期限の有無に「期限付き(H○.○.○)」と記載されている場合

契約はその日付で確定的に終了し、再契約はできません。詳しくはJKK東京公社住宅募集センターにお問い合わせください。

期限の有無に「○年間の期限付き」と記載されている場合の再契約

期限が到来した後も引き続き入居をご希望の場合、入居されている方に家賃等の滞納等契約上の義務の不履行があるとき、または建替等をおこなうときを除き、新たに公社が定める定期賃貸借契約(「再契約」といいます。)を締結することができます。

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≫こちらで申込み資格を簡易チェックすることができます。