一般賃貸住宅の再生事業推進方針

「東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の再生事業推進方針」の策定について

令和2年3月

当公社では、一般賃貸住宅の再生について、基本的な考え方や取組の方向性等をとりまとめた「東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の再生事業推進方針」を策定いたしました。

今後、本方針に基づき、地元自治体等と協議・調整しながら、それぞれの住宅に応じた適時適切な対応を進めるとともに、事業を通じて、都の政策課題への解決にも貢献してまいります。

東京都住宅供給公社一般賃貸住宅の再生事業推進方針

1 基本的な考え方

東京都住宅供給公社が保有する一般賃貸住宅のうち、老朽化や入居者の高齢化などが進む住宅について、2040年代以降のあり様も見据えつつ、個々の住宅の状況に応じた適時適切な対応をハード・ソフト両面から行うことにより、多様な世代がそれぞれのライフステージに応じた住替えが可能な「(仮称)多世代循環型コミュニティ」の形成など、都民に引き続き選択される安全・安心で利便性、快適性に優れた住まいを提供していく。


2 取組の方向性

  • 個々の住宅の課題、入居状況等を踏まえ、入居者や地元自治体のニーズ等も勘案しつつ、以下のようなハード・ソフトにわたる取組を適時適切に行っていく。
    • 高齢者支援、子育て支援、コミュニティ活性化、AI・IoT・5G を活用した環境整備など、都との政策連携に資する取組を積極的に行っていく。特に、高齢者の安全・安心に資する「見守り」については、速やかな実施を検討する。
    • 現在の居住ニーズにマッチした住戸を提供できるよう、適切な住戸リニューアルを積極的に行っていく。
    • 住宅の状況によっては、一部住棟の除却を行い、当該用地を活用して、高齢者向け住宅の整備や商業施設等居住者利便施設などの整備・誘致を検討する。
    • 住宅再生事業の円滑な推進を図るため、現在一部の住宅で行っている定期借家契約制度について、期限・期間の見直しや対象住宅の拡大を行う。
    • ライフスタイルの多様化や環境配慮を踏まえ、シェアシステムの導入を推進していく。
  • こうした取組を進める中で、個々の住宅の将来のあり方を調査・研究する。
  • また、取組を進めるに当たっては、これまで都から求められてきた「公社経営の自立性」を引き続き確保する。

3 推進体制

公社内に理事長を議長とする「公社一般賃貸住宅再生事業推進会議」を設置し、その下に必要に応じて部会を設ける。

一般賃貸住宅の再生事業推進方針 (印刷用) 新しいウィンドウが開きます

このページの先頭へ