申込みできる方は、申込書配布期間内に、次のすべてにあてはまることが必要です。

東京都内に継続して3年以上居住している方で、配偶者がなく、単身で居住していること、かつ60歳以上などの要件にあてはまること >>

所得が定められた基準内であること >>

住宅に困っていること >>

(4)暴力団員でないこと >>


(1)東京都内に継続して3年以上居住している方で、配偶者がなく、単身で居住していること、かつ60歳以上などの要件にあてはまること

申込者は単身者(配偶者がいない方でかつ単身で居住している方)で、東京都内に引き続き3年以上居住している、下記(1)〜(6)のいずれかに該当する成年者で、そのことが住民票の写しで証明できること。
外国人については中長期在留者で、上記のほかに、申込書配布期間内から審査日まで継続して、次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。

ア. 「永住者(特別永住者を含む)及びその配偶者等」・「日本人の配偶者等」・「定住者」

イ. ア以外の在留資格の方は、申込書配布期間内において、引き続き在留実績が1年以上ある方

(1) 60歳以上の方または、昭和31年4月1日以前に生まれた方(経過措置)

(2) 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である方

ア. 身体障害者手帳の交付を受けている1級〜4級の障害者

イ. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級〜3級の障害者

ウ. 知的障害で2.の精神障害の程度に相当する程度(愛の手帳の場合は総合判定で1度〜4度)の方

(3) 生活保護又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受けている方

(4) 海外からの引揚者で日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で確認できる方

(5) ハンセン病療養所入所者等で、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる方

(6) 配偶者等から暴力を受けた被害者で次のいずれかにあてはまる方

ア. 配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方

イ. 配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方

※「配偶者等」には、婚姻と同様の共同生活を営んでいる交際相手を含みます。

※上記(1)〜(6)のいずれかに該当する方で、現に単身者でない方は、次のいずれかに該当する場合に限り、申込むことができます。

ア. 離婚予定の方(資格審査時に離婚の成立が確認できる場合。ただし、現在の同居親族が配偶者だけの場合に限ります。他の親族を含めて居住している方は申込みできません。)

イ. 同居親族のすべてが申込み後から資格審査までの間に、結婚し転出、または遠隔地(おおむね2時間以上)への転勤、または遠隔地(おおむね2時間以上)への就職により申込者が単身となる場合で、資格審査時にそのことが確認できること。

ウ. 居住している住宅が狭い。(お住まいの住宅の住戸専用面積が入居資格基準表(家族向入居資格参照)にあてはまること。)

※ 夫婦が別居する申込みはできません。

※ 精神障害者及び知的障害者の方は、居住支援の状況を確認する場合があります。

※ 身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする方は、その心身の状況に応じた介護を受けられることが入居資格となります。

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(2)所得が定められた基準内であること

申込者の年間所得の金額が、所得基準の範囲内であること。


所得基準表(単身者)
一般区分 特別区分
0円〜1,896,000円 0円〜2,568,000円

特別区分とは次のいずれかに該当される方です。(単身者)

(1)心身障害者の方
次のいずれかにあてはまること。

ア. 身体障害者手帳の交付を受けている1級〜4級の障害者

イ. 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定1度〜3度)

ウ. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)

エ. 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害者

(2)60歳以上の方
申込者が60歳以上または、昭和31年4月1日以前に生まれた方(経過措置)であること。

(3)原子爆弾被爆者の方
申込者が厚生労働大臣の認定書(被爆者健康手帳ではありません。)の交付を受けている 原子爆弾被爆者であること。

(4)海外からの引揚者の方
申込者が海外からの引揚者で日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で確認できること。

(5)ハンセン病療養所入所者等の方
申込者がハンセン病療養所入所者等で、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できること。

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(3)住宅に困っていること

(1)申込者が、住宅または土地を所有している場合は申込みできません。(共有持分がある場合や借地上に住宅を所有している場合も含みます。)ただし、次のいずれかに該当する場合は、申込むことができます。

ア. 住宅が著しく老朽化しており、法的に再建築が困難と認められる住宅にお住まいの方で、都営住宅入居後2か月以内に取りこわしを証明する登記簿謄本(減失登記)を提出できる場合。
→資格審査の時に取りこわしの契約書等で確認します。

イ. 差押、正当な事由による立退要求等により住宅または土地の所有者でなくなる場合。(滞納等本人に帰責事由がある場合を除く。)
→資格審査の時に所有権移転登記後の登記簿謄本等で確認します。

(2)申込者が、公的な住宅(UR賃貸住宅・公社住宅・都民住宅・公営住宅等)の名義人である場合は申込みできません。ただし、次の場合は申込むことができます。

住宅 区分 資格要件















家賃が高い 家賃(共益費を除く)の負担月額が、世帯の年間総収入額(事業所得の場合、年間所得金額を給与年収に換算する)を月額に換算した額の20 %以上である場合
UR・公社の建替 現に居住する住宅の建替がすでに決定されている場合
→資格審査時にUR・公社からの証明書で確認します。
高齢者 60歳以上の高齢者である場合
心身障害者世帯 次のいずれかにあてはまること。
  • ア. 身体障害者手帳の交付を受けている 1級〜4級の障害者
  • イ. 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で 1度〜3度)
  • ウ. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている 1級・2級の障害者
     (障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)
  • エ. 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第 1号表ノ3の第1款症以上の障害者
生活保護又は中国残留邦人支援給付受給者 申込書配布期間内に、生活保護又は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受けている場合
    通勤時間が長い 通勤時間が片道90分以上かかる場合で、都営住宅に入居することにより片道30分以上短縮される場合 (身体障害者手帳の交付を受けている方は通勤時間片道60分以上)




居室内の段差が日常生活に著しい支障をきたす 歩行障害が著しい高齢者及び障害者の方で、敷居、浴室、トイレ等に段差があるため、居室内の移動に介護者等を必要とする場合
  • ※申込みできる住宅は、エレベータのあるスーパーリフォーム住宅及びバリアフリー仕様住宅のみです。

※ 木造または簡易耐火構造の都営住宅、あるいは浴室のない都営住宅に入居されている方は、上の区分に該当しない場合でも申込むことができます。

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(4)暴力団員でないこと

ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。


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