申込書配布期間(平成29年2月1日〜2月9日)内に、次の(1)(5)のすべてにあてはまること。 その他に、家族向けは、(6)の資格を有すること、単身者の方は、(7)(8)の資格を有することが必要です。


〔家族・単身共通〕

(1)東京都内に引き続き3年以上居住し、かつ、引き続き3年以上都内で事業(東京都中小企業制度融資の対象業種に限る。)を行っている中小企業の経営者であること >>

(2)経営する企業が民事再生法による再生計画の認可決定を受けており、当該認可決定の確定の日から1年未満であること、もしくは、経営する企業が東京都中小企業再生支援協議会の支援により再生計画を策定完了しており、当該再生計画策定完了の日から1年未満であること >>

(3)世帯の所得が定められた基準内であること >>

(4)入居する方が暴力団員でないこと >>

(5)民事再生手続の開始申立、もしくは東京都中小企業再生支援協議会の支援申込の前後1年以内に事業の再建に伴い自己の所有する住宅を失った者であり、かつ、現に最低居住水準未満の規模の住宅に居住していること >>

〔家族〕

(6)同居親族がいること >>

〔単身〕

(7)原則として親族と同居していない60歳以上などの単身者であること >>

(8)申込者が次の(1)〜(6)のいずれかにあてはまること >>




〔家族・単身共通〕

(1)東京都内に引き続き3年以上居住し、かつ、引き続き3年以上都内で事業を行っている 中小企業の経営者であること

(1)申込者本人が東京都内に引き続き3年以上 居住する成年者(20歳未満の既婚者を含む。)で、そのことが住民票の写しで証明できること。
なお、20歳未満の既婚者には、入居手続きのときまでに入籍できる婚姻予定者を含みます。(未成年者どうしの婚約による申込みは、法定代理人(親)の同意が必要です。)
外国人については上記のほかに、申込日から審査日まで継続して次のいずれかの在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。
ア  「永住者(特別永住者を含む。)及びその配偶者等」・「日本人の配偶者等」・「定住者」
イ ア以外の場合は、申込日において、引き続き在留実績が1年以上あること。

(2)引き続き3年以上都内で事業(東京都中小企業制度融資の対象業種に限る。)を行っている中小企業の経営者であること。

※ 経営者とは、(ア)個人事業主、(イ)合名会社・合資会社の無限責任社員及び(ウ)有限会社・株式会社の取締役をいいます。

※ 中小企業者の範囲
法人の場合、下表の資本金または従業員数のいずれかがあてはまるもの。
(個人の場合、従業員数のみ)

業 種 資本金 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業(飲食業含む) 5,000万円以下 50人以下
医療法人等 - 300人以下

ただし、次の業種については、資本金、従業員数は下表のとおり。

業 種 資本金 従業員数  
ゴム製品製造業(注) 3億円以下 900人以下 (注)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く。
ソフトウエア業 3億円以下 300人以下  
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下  
旅館業 5,000万円以下 200人以下  

※東京都中小企業制度融資の対象外業種は下表のとおり。

対象外業種 摘  要
農業 次の業種を除く。
・荒茶、仕上茶の製造業
・蚕種製造業
・蚕種製造の請負業
・菌床栽培方式きのこ生産業者
・かいわれ大根製造業
 ※製造加工設備を有するものに限る。
・人工ふ卵設備を有する鶏卵ふ化業
農業的サービス業 次の業種を除く。
・人口ふ卵設備を有するふ卵請負業
・獣医業
・家畜貸付業
・園芸サービス業
・蹄鉄修理業
林業 次の業種を除く。
・木材伐出業及び木材伐出請負業
・製造加工設備を有する製薪業(請負含む)と木炭製造業(請負含む)
狩猟業 全業種
漁業 全業種
水産養殖業 加工まで一貫して行う真珠養殖業を除く。
金融、保険業 生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業、共済事業媒介代理業、小額短期保険代理業を除く。
卸売業のうち右に該当するもの 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(「風営法」という)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業(店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業)を営むもの。
小売業(飲食店を除く)のうち右に該当するもの
物品賃貸業のうち右に該当するもの
宿泊業のうち右に該当するもの 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業(モーテル、ラブホテル等)を営むもの。
インターネット付随サービス業のうち右に該当するもの 風営法第2条第8項に規定する映像送信型性風俗特殊営業(アダルトサイト)を営むもの。
飲食業のうち右の(1)または(2)に該当するもの
(1) 風営法第3条の風俗営業または同法第31条の特定遊興飲食店営業の許可を受けているもののうち、社会的批判を受ける恐れのあるもの、または特に高級なもの。
(2) 風営法第32条の深夜における飲食店の規制の適用を受けているもののうち、特に高級なもの。
特殊浴場業のうち風俗関連営業  
娯楽業のうち風俗関連営業  
競輪・競馬等の競走場  
競輪・競馬等の競技団  
パチンコホール  
ビンゴゲーム場  
射的場・スロットマシン場  
芸ぎ業 置屋及び検番を除く。
競輪・競馬等予想業  
場外馬券及び車券売場  
芸ぎ周旋業  
興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの  
易断所・観相業  
相場案内業  
集金業・取立業 公共料金またはこれに準ずるものに関する集金・取立業を除く。
学校 学校法人が経営するもの。
宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体、LLP(有限責任事業組合)  
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〔家族・単身共通〕

(2)経営する企業が民事再生法による再生計画の認可決定を受けており、当該認可決定の確定の日から1年未満であること、もしくは、経営する企業が東京都中小企業再生支援協議会の支援により再生計画を策定完了しており、当該再生計画策定完了の日から1年未満であること

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〔家族・単身共通〕

(3)世帯の所得が定められた基準内であること

入居する方の所得の合計が、所得基準表の家族数に応じた所得基準新しいウィンドウが開きますの範囲内であること。

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〔家族・単身共通〕

(4)入居する方が暴力団員でないこと

ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。

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〔家族・単身共通〕

(5)民事再生手続の開始申立、もしくは東京都中小企業再生支援協議会の支援申込の前後1年以内に事業の再建に伴い自己の所有する住宅を失った者であり、かつ、現に最低居住水準未満の規模の住宅に居住していること

現に居住している住宅の住戸専用面積が下記の表未満であること。
最低居住水準(国の定める第八期住宅建設五箇年計画の別紙2)

世帯人員 住戸専用面積(壁芯) 世帯人員 住戸専用面積(壁芯)
1人 25m2 4人 50m2
2人 29m2 5人 56m2
3人 39m2 6人 66m2

☆ 壁芯とは、壁の半分が住戸専用面積に含まれる算定方法で、一般的な方法です。

☆ 住戸専用面積には、寝室、食事室兼台所、便所、浴室、収納スペース等を含みますが、バルコニーは含みません。


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〔家族〕

(6)同居親族がいること

申込書配布期間内に、一緒に住んでいる親族(申込書配布期間に生まれた子を含みます。)と申込むことが原則です。(外国人の同居親族については、申込日から審査日まで継続して在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できること。)

(1) 現在、別に住んでいる方と一緒に申込む場合は、次のいずれかにあてはまること。

ア 申込者本人と婚約している方で、入居手続きのときまでに入籍できること。

イ 申込書配布期間内に、申込者本人と税法上の扶養関係にある方。

ウ 単身で居住されている方または誰からも扶養されていない方で、2親等内直系血族(申込者本人の父母、祖父母、子、孫)または2親等内直系姻族(配偶者の父母、祖父母、子、孫、申込者の子及び孫の配偶者)であること。(血族、姻族であっても兄弟姉妹との合併はできません。)ただし、入居しようとする世帯が下記の高齢者世帯または心身障害者世帯の場合は、3親等内の血族または姻族の範囲内とします。

(2) 内縁関係の場合、申込書配布期間以前より同居していて、住民票の続柄の記載が「未届の夫(または妻)」となっており、法律上の配偶者がいないこと。

(3) 次の例のように家族を分離しての申込みはできません。

(ア) 夫婦が別居する申込み

(イ) 結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込み

※ 申込み後は、申込者、同居親族の変更はできません。

※ 出生予定の場合、申込書配布期間最終日までに生まれていなければ、同居親族数には含まれません。(ただし、生まれた子の入居は可能です。)

高齢者世帯 申込者本人が60歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。
ア 配偶者(内縁及び婚約者を含む。)
イ おおむね60歳以上の方(申込書配布期間に57歳以上の方)
ウ 18歳未満の児童
エ 身体障害者手帳の交付を受けている1級〜4級の障害者
オ 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度〜3度)
カ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者
  (障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判断された方を含む。)
心身障害者
世帯
申込者本人または同居親族の1人が次のいずれかにあてはまること。
ア 身体障害者手帳の交付を受けている1級〜4級の障害者
イ 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度〜3度)
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者
  (障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判断された方を含む。)
エ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害者
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〔単身者〕

(7)配偶者がいないこと、かつ、単身で居住していること

配偶者(法律上の配偶者のほか内縁(住民票の続柄が未届の夫または妻となっている方)及び婚約者を含む。)がいないこと、かつ、同居している親族または同居しようとする親族がいないこと。
※原則として夫婦が別居する申込みや、申込書配布期間に、親族と同居している方は申込みできません。
  ただし、次のいずれかにあてはまる場合に限り申込むことができます。

(1)離婚予定の方で資格審査時に離婚の成立が確認できること。ただし、現在の同居親族が配偶者だけの場合に限ります。他の親族を含めて居住している方は申込みできません。

(2)同居親族のすべてが申込後から資格審査までの間に、結婚し転出、または遠隔地(おおむね2時間以上)への転勤や就職により申込者が単身となる場合で、資格審査時にそのことを証明できること。

(3)居住している住宅が狭い。(お住まいの住宅の住戸専用面積が下記の入居資格基準表にあてはまること。)

 

入居資格基準表
居住人数 住戸専用面積(壁芯) 居住人数 住戸専用面積(壁芯)
2人 29m2 未満 5人 56m2 未満
3人 39m2 未満 6人 66m2 未満
4人 50m2 未満 7人 76m2 未満

※居住人数とは、申込者を含め、現に同居している親族の人数です。
※壁芯とは、壁などの厚みの中心線より算出した住戸専用面積で、一般的な算出方法です。
※住戸専用面積には、バルコニーは含みません。

〔単身者〕

(8)申込者が次の(1)〜(6)のいずれかにあてはまること

(1) 60歳以上の方

(2) 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である方

ア 身体障害者手帳の交付を受けている1級〜4級の障害者

イ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級〜3級の障害者
 (障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む。)

ウ 知的障害でイの精神障害の程度に相当する程度(愛の手帳の場合は総合判定で1度〜4度)の方

※精神障害者及び知的障害者の方は、居住支援の状況を確認する場合があります。

※身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする方は、その心身の状況に応じた介護を受けられることが入居資格となります。

(3)生活保護受給者又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付を受けている方

(4)海外からの引揚者で日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないことが厚生労働省の発行する引揚証明書で証明できる方(都内居住が引き続き3年以下でも可)

(5)ハンセン病療養所入所者等で、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる方

(6)配偶者等から暴力を受けた被害者で、次のいずれかにあてはまる方

ア 配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方

イ 配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方

※「配偶者等」には、婚姻と同様の共同生活を営んでいる交際相手を含みます。

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