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使用料等について

使用料とはそれぞれの住宅の本来の家賃で、東京都が定める家賃限度額の範囲内で、近隣の民間賃貸住宅の家賃等を勘案して設定したものです。なお、使用料は2年ごとに見直しを行います。

使用者負担額について

  1. 使用者負担額とは毎月支払っていただく家賃です。
    申込み時の所得により、所得区分ごとに使用料から減額された額が使用者負担額となります。(減額のない所得区分もあります。)
  2. 使用者負担額は、毎年12月に約3.5%ずつ上がっていきます。また、毎年の所得に応じて所得区分の上位又は下位に移行する場合があります。
  3. 使用料の減額がある住宅にお住まいの方は、毎年6月に所得を証明する書類等を添付した減額のための申請書等を提出していただきます。(収入認定)
  4. 収入認定の結果、所得基準を超えた場合や期日までに書類等の提出がなかった場合は、使用料からの減額は行いません。
  5. 最初の収入認定は、入居日が11月30日以前の方は翌年6月、入居日が12月1日以降の方は翌々年の6月に行います。この他に国への補助金申請のための収入調査を行う場合があります。
  6. 使用料からの減額は、使用者負担額が使用料に達するか、管理開始日から20年(特公賃)又は 15年(地特)を限度として行われます。 住宅によっては、管理開始21年(特公賃)、16年(地特)目に家賃が急に上昇するのを緩和する経過措置があります。その経過措置とは、前年の家賃負担額に1.2を乗じたものが使用料を下回る場合、前年の家賃負担額に1.2を乗じた金額をその年の家賃負担額(100円未満切り捨て)とするものです。
  7. 使用料及び使用者負担額の上昇率は、民間家賃水準等を考慮して、見直されることがあります。

使用料等(共益費含む)の支払いについて

(入居月分)
その月の28日ごろまでに東京都から納入通知書が送付されますので、お近くの金融機関や郵便局でお支払いいただきます。

(翌月以降)
翌月以降は、毎月末に金融機関や郵便局の口座振替による自動引き落としでお支払いいただきます。

使用者負担額の激変緩和措置

収入認定の結果、新たな所得区分がこれまでの所得区分より2区分以上上位に移行した場合の使用者負担額は、本来は新たな所得区分の額になりますが、使用者負担額の激変を緩和するため、これまでの所得区分の1区分上位の新たな所得区分の額になります。

収入の再認定請求について

使用料の減額を受けている期間内に退職等の理由により所得の区分を下回って変動した場合には、申請により収入の再認定を請求することができます。

保証金について

入居手続きまでに、保証金として使用料(使用者負担額ではありません。)の2ヶ月分を納めていただきます。保証金は、使用料等の支払の滞りがあった場合等に充当します。退去時に精算してお返ししますが、利子はつきません。

共益費について

エレベーター等の共用設備及び合築等により他の施設と一体的に管理する共用施設は、東京都が入居者に代わって維持管理を実施します。この維持管理にかかる費用は、共益費として使用者負担額と同時に東京都へお支払いいただきます。
共益費の額は原則として毎年度決定しますが、上記のほかに、自治会等からの申込みにより、共用部分の維持管理(共用部分の公共料金の支払い、電管球の交換、落葉清掃等)を入居者に代わって東京都が実施することとなった場合は、その費用負担として年度の途中でも共益費を改定します。改定額は住宅によって異なりますが、1か月1世帯1,000円〜6,000円程度の増額となります。

自治会費等について

共用部分(廊下、階段、敷地、集会所、ごみ置場等)の維持管理は、入居者の皆さまが共同で行っていただき、これにかかる費用(電気・水道・ガス料金、清掃業者への委託金等)は入居者全員が負担して入居者の代表者(自治会等)を通じてそれぞれの事業者へお支払いいただきます。この費用は住宅によって異なりますが、1か月1世帯約2,000円〜5,000円程度かかります。

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