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使用料等について

使用料とはそれぞれの住宅の本来の家賃で、東京都が定める家賃限度額の範囲内で、近隣の民間賃貸住宅の家賃等を勘案して設定したものです。なお、使用料は2年ごとに見直しを行います。

使用者負担額について

  1. 使用者負担額とは毎月支払っていただく家賃です。
    申込み時の所得により、所得区分ごとに使用料から減額された額が使用者負担額となります。(減額のない所得区分もあります)
  2. 使用者負担額は、毎年12月に約3.5%ずつ上がっていきます。また、毎年の所得に応じて所得区分の上位または下位に移行する場合があります。
  3. 使用料からの減額を受けようとする方は、毎年6月に所得を証明する書類等を添付した減額のための申請書等を提出していただきます。(収入認定)
  4. 収入認定の結果、所得基準を超えた場合や期日までに書類等の提出がなかった場合は、使用料からの減額は行いません。
  5. 最初の収入認定は、入居日が11月30日以前の方は翌年6月、入居日が12月1日以降の方は翌々年の6月に行います。この他に国への補助金申請のための収入調査を行う場合があります。
  6. 使用料からの減額は、使用者負担額が使用料に達するか、管理開始日から20年(特公賃) または15年(地特)を限度として行われます。 住宅によっては、管理開始21年(特公賃)、16年(地特)目に家賃が急に上昇するのを緩和する経過措置があります。その経過措置とは、前年の家賃負担額に1.2を乗じたものが使用料を下回る場合、前年の家賃負担額に1.2を乗じた金額をその年の家賃負担額(100円未満切り捨て)とするものです。
  7. 使用料及び使用者負担額の上昇率は、民間家賃水準等を考慮して、見直されることがあります。

使用料等(共益費含)の支払いについて

(入居月分)
その月の28日ごろまでに東京都から納入通知書が送付されますので、お近くの金融機関や郵便局でお支払いいただきます。

(翌月以降)
翌月以降は、毎月末に金融機関や郵便局の口座振替による自動引き落としでお支払いいただきます。

使用者負担額の激変緩和措置

収入認定の結果、新たな所得区分がこれまでの所得区分より2区分以上上位に移行した場合の使用者負担額は、本来は新たな所得区分の額になりますが、使用者負担額の激変を緩和するため、これまでの所得区分の1区分上位の新たな所得区分の額になります。

収入の再認定請求について

減額を受けている期間内に退職等の理由により所得の区分を下回って変動した場合には、申請により使用者収入の再認定を請求することができます。

保証金について

入居手続き時に使用料(使用者負担額ではありません)の2ヶ月分を保証金として納めていただきます。保証金は、使用料等の支払の滞り、損害の賠償、その他の債務等を担保するために納めていただくもので、住宅返還後、精算してお返ししますが、利子はつきません。

共益費(使用者負担額と共に東京都へ支払うもの)について

エレベータの維持管理等や他の施設との合築等により共用施設を一体的に管理する場合には、東京都が入居者に代わって維持管理等を実施し、費用を入居者から徴収します。

自治会費等(自治会等へ支払うもの)について

共用部分(廊下・階段・敷地・集会所等)の電気・水道・清掃等にかかる費用は、団地入居者の代表者(自治会等)を通じて入居者に支払っていただきます。
この費用は、住宅によって異なりますが、月額2,000円〜5,000円程度かかります。

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