1. JKK東京
  2. 採用情報TOP
  3. 2019 新卒採用
  4. 事業を知る

事業を知る

住宅事業のプロ集団

お客さまに喜ばれ、地域に喜ばれることが、私たちの喜びです。

東京都住宅供給公社は、1966年の設立以来、東京都の住宅政策の一翼を担うパートナーとして安全・安心な住まいとサービスを提供し続けています。全職員、心をひとつにして、この基本理念を実践することにより、これからもお客様や地域社会の信頼と期待に応えていきます。

東京

「東京」に特化した事業展開

戦後復興の時期の高度経済成長期から現在に至るまで、都心から郊外まで多種多様な住宅を東京都内に建設・供給してきました。大量供給が必要とされた時代を経て、東京における住まいへのニーズは大きく変化しました。少子化が進み、超高齢社会を迎えた現在、東京の未来を見据えた住宅政策の重要性が高まっています。

都内最大級

管理戸数34万戸

事業全体で、およそ34万戸(※2017年時点)の公的賃貸住宅を管理しています。全国的に空き家問題が顕在化する中、経済状況や市場動向を踏まえ、お客様サービスの向上と、適正な住宅管理を実施することにより、公社住宅事業においては利用率96%超と高い水準を維持しています。また、安全・安心な住環境の整備をすることで、地域社会へ貢献しています。

ストック活用

住宅の新たな価値を生み出す

住宅ストックの活用に重点を置いた事業の展開に向けて、1964年度以前に建設した住宅を対象に計画的に建替え・集約を実施しています。「まちづくり、防災機能の向上、省エネ対応」「本格的な少子高齢者社会への対応」「多様な居住ニーズに対応した魅力ある住宅づくり」など、社会状況、住宅需要の動向を見すえた「住宅の再編整備」を推進しています。

創出用地の活用

創出用地を利用した地域の福祉インフラ整備

住宅の建替えに伴い創出した団地内の用地(創出用地)に、「サービス付き高齢者向け住宅の建設」や「保育施設の整備」を進めることで、住宅にお住まいの方だけでなく、住み慣れた地域で健康に暮らしたいという地域の高齢世帯や子育て世帯が住み易い環境づくりを行っています。また、「地域における防災機能の向上」のため、災害時に周辺住民の一時避難所となるオープンスペースを確保、防災井戸、かまどベンチ、マンホールトイレ等の防災設備を備えた住宅を建設し、災害に強い住宅・市街地の形成を推進しています。

お問合せ先

<JKK東京>
東京都住宅供給公社

総務部 人事課 採用担当
TEL:03-3409-2261(代)
渋谷区神宮前5-53-67 案内図