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契約約款の改正について

当社が現在使用している契約約款において、契約・取引の明確化、契約履行体制の合理化等を図る観点から、下記の通り内容の一部を改正します。

改正後の契約約款

  約款名 約款PDF
(1) 工事請負契約 PDF
(2) 業務委託契約 PDF
(3) 設計委託契約 PDF
(4) 測量委託契約 PDF
(5) 地盤及び土地調査委託契約 PDF
(6) 工事監理契約 PDF
(7) 物品売買契約 PDF
(8) 広告契約 PDF
(9) 印刷物作成契約 PDF
(10) 単価契約 PDF
(11) 総合管理業務委託契約 PDF
(12) 清掃業務委託契約 PDF

主な改正のポイント

1 【全契約書共通】 「甲」・「乙」の略称表記並びに「請負者」の呼称の見直し

「甲」・「乙」の略称表記並びに「請負者」の呼称を廃止し、下記のとおりに改めます。
※ 「甲」   →「発注者」又は「委託者」
※ 「乙」   →「受注者」又は「受託者」
※ 「請負者」→「受注者」

2 【請負契約書のみ】 現場代理人の常駐緩和義務

〔改正の概要〕 工事請負契約約款第9条関係
 現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保される場合については、常駐を要しないこととする規定を新設します。
 【工事現場における現場代理人の常駐を要しないこととすることができる場合】
  (1)契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間
  (2)契約約款第19条(工事の中止)の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間
  (3)橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
  (4)前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間

〔改正の趣旨〕
 通信手段が高度に発達した現在おいて、現場代理人が工事現場に期間全般に渡って工事現場に常駐せずとも、円滑な工事の遂行が可能な場合があるため、一定の要件のもとに常駐義務を緩和します。

3 【請負契約書のみ】 工期延長に伴う増加費用の負担

〔改正の概要〕 工事請負契約約款第20条関係
発注者に帰責事由がある場合の工期延長について、下記の規定を新設します。
 (1) 発注者が契約金額を変更すること。
 (2) 受注者の損害に対する費用を負担すること。
 
〔改正の趣旨〕

発注者・受発注者間の対等性を確保する観点から、監督員が立会いや見本検査に応じず工期延長に及ぶ場合等、発注者に工期延長の帰責事由がある場合は、発注者が契約金額を変更すること及び受注者の損害に対する費用を負担することとする規定を新設します。

4 改正の実施時期


【参考】工期延長の対象となる主だった事例はこちら (クリックでオープンします▼

※工事請負契約設計ガイドラインを制定しました。(詳しくはこちら