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受注機会の公平化に向けた取組について(詳細)

 平成24年3月1日に公表した「受注機会の公平化に向けた取組について」の詳細をお知らせします。

 当社の入札契約において、公平・公正・透明性を保持するため、工事受注の偏りが少ない入札制度を目指し、平均入札倍率が高い「建築業種」「電気業種」工事において、原則として落札業者は落札日から3ヶ月間は入札に参加できないこととします。(以下「3ヶ月間の入札参加制限」という。)
※電子入札システムでは「公平化制限」と表記します。

1 対象工事案件

次の工事を対象とします。
 (1) 「建築業種」工事(予定価格 税込5,000万円以上)

 (2) 「電気業種」工事(予定価格 税込1,000万円以上)

ただし、以下に該当する場合は除きます。

【3ヶ月間の入札参加制限の例外】

(1) 地元業者 (公社に入札参加資格者登録をしている本支店等が、当該工事の現場が所在する区市にある業者)
(2) 再公表の案件
(3) 入札参加数が少ないと想定される案件
(4) JV発注案件
(5) 公社が任意指名する案件

2 内容

 「対象工事案件」の工事を落札した場合、原則として落札業者は落札日から起算して3ヶ月間は「対象工事案件」への入札に参加できないこととします。ただし【3ヶ月間の入札参加制限の例外】に該当する場合は除きます。
落札した業種のみ、落札日から3ヶ月間は入札に参加できなくなります。

(例)「建築業種」工事を落札した場合は、「建築業種」工事のみ落札日から3ヶ月間は入札に参加できません。

◆「落札日」とは
 開札後、落札予定となった方と契約手続きを行い、落札者として確定した日を「落札日」とします。
 ※落札日は、原則として開札日の翌営業日となります。

◆ 「3ヶ月間は入札に参加できない」とは
 落札日から3ヶ月間「対象工事案件」への入札参加制限がかかります。ただし【3ヶ月間の入札参加制限の例外】の場合を除きます。
 ※落札日が7月25日の場合: 7月25日から10月24日まで3ヶ月間の入札参加制限がかかり、 10月25日から
                    入札参加が可能となります。

◆ 地元業者について 【3ヶ月間の入札参加制限の例外】
 「案件A」を落札し、3ヶ月間の入札参加制限期間中に、地元業者の特例として新たに「案件B」を落札した場合、「案件A」3ヶ月間の入札参加制限は消滅しますが、「案件B」の落札日から新たに3ヶ月間の入札参加制限がかかります。

3 入札参加できない事例

 「対象工事案件」を落札した場合、落札日から3ヶ月間は「対象工事案件」への入札に参加できません。 この場合、いかなる状況であっても、他の「対象工事案件」には入札参加し落札することはできません。

(例)「案件A」を落札した場合

  • 「案件B」において、公表中であっても入札参加できません。
  • 「案件C」において、指名審査待ちであっても入札参加できません。(指名されません)
  • 「案件D」において、指名されて見積期間中であっても入札参加できません。
  • 「案件E」において、入札中であっても落札することはできません。
    ※入札書送付前は入札参加できません。また、入札書送付後は落札することはできません。
  • 「案件F」において、開札後落札予定者となった場合であっても落札することはできません。
    「案件A」「案件F」が同日開札日である場合は、開札時間の早い案件を優先します。
    (例)開札の結果、「案件A(10:00開札)」「案件F(11:00開札)」の双方落札予定者となった場合は、「案件A(10:00開札)」を優先し契約手続きを行います。「案件A(10:00開札)」を落札確定した時点で「案件F(11:00開札)」の落札予定者の権利は無効とします。

◆ 地元業者について 【3ヶ月間の入札参加制限の例外】

 「案件A」を落札し、3ヶ月間の入札参加制限期間中に、地元業者として新たに公表する案件に入札参加し、または上記「案件B〜案件F」の落札までの間に所在区市の変更があった場合は地元業者に該当しなくなり、入札参加及び落札はできなくなります。

4 適用開始時期

 平成24年7月1日以降に公表する案件から適用します。

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