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都民住宅にお住まいの皆さまへ。収入認定のための必要書類の提出について

都民住宅にお住まいの皆さまへ

平成29年度収入認定のため、必要書類の提出をお願いします。

収入認定とは

家賃の減額を受けるために必要です

都民住宅では、お住まいの皆様の入居者負担額を決定するために毎年世帯の所得を証明する書類を提出していただいております。 この入居者負担額は世帯の所得に応じて、国及び東京都から家賃減額補助が受けられる場合があり、その補助金額を決定するために収入認定を行っています。

※皆様がお住まいの住宅本来の家賃を「契約家賃」、皆様が実際に負担する家賃減額後の金額を「入居者負担額」といいます。
※入居者負担額が契約家賃を超える世帯の場合は契約家賃となるため、家賃の減額はありません。

提出が必要な方

以下の 1.及び 2.に該当する方は、収入認定の書類提出が必要です。

  1. 家賃補助型都民住宅にお住まいの方
    ※家賃補助制度のないタイプの都民住宅(建設費補助型等)にお住まいの方及び平成29年12月1日時点で家賃減額補助が終了しているお部屋にお住まいの方は、提出の必要はありません。
  2. 平成29年6月30日までに契約(入居)された方
    7月1日以降に契約(入居)された方は、来年度以降より提出をお願いします。
<提出に必要な書類について>
6月中旬に、提出が必要な方には郵送にて申請案内書類、「収入認定申請書」等をお送りしています。
上記「提出が必要な方」に該当する方で、書類が届かない場合は至急担当係までご連絡ください。

提出方法

お送りしたご案内冊子をご確認のうえ、必要書類を揃えて「収入認定申請書」及び各種必要書類とともに同封の封筒に適正料金分の切手を貼付し郵送にてお送りください。
なお、郵便事故等を防止するため、簡易書留又は特定記録等、配送確認の可能な送付方法をとられることをお勧めします。

提出期限

平成29年7月18日(火)必着
(最近、入居された方は、お送りする書類に提出期限が記載されていますので、ご確認ください)

入居者負担額の決定

「入居者負担額」は皆様から提出された書類をもとに東京都が決定し、東京都住宅供給公社から「入居者負担額通知書」を9月下旬〜10月下旬頃に郵送いたします(※未申請又は書類不備の場合、入居者負担額通知書は発行されません)。

注意事項

  1. 収入認定の書類提出以前に入居審査や収入再認定申請等を行い、すでに同様の書類を提出している場合でも改めて提出が必要です。
  2. 収入認定の申請を行わない場合
    申請案内書類に同封しておりますハガキに必要事項をご記入の上、ご返送いただくか、収入認定専用ダイヤルまでご連絡ください。
  3. 名義人・世帯員に変更があった場合
    公社管理型都民住宅にお住まいの方は、別途JKK東京 お客さまセンター(電話0570−03−0031)へ速やかに変更をお申し出ください。 ※PHS及びIP電話からおかけになる場合、03−6812−1171へご連絡ください。

    法人管理型都民住宅にお住まいの方は、各指定法人(管理会社)にお問合せください。
    変更等が未届けのままの場合、今回の収入認定に必要な書類が不十分となり、収入認定ができない場合があります。
  4. 書類提出後に訂正・変更が生じた場合は、公社業務課収入認定係までご連絡ください。
    ( ※平成29年10月16日(月) 必着 )

よくある質問

例年、皆様から多く寄せられる質問事項を掲載してあります。▼詳しくはこちら

ダウンロード

「収入認定申請のお知らせ」は、以下からダウンロードしてご覧になれます。

平成28年1月2日以降に新たに採用・事業開始された方で、給与支払証明書・収支明細書が必要な方は、以下からダウンロードしてご利用ください。

収入認定専用ダイヤル
公社住宅事業部 公社業務課 収入認定係
開設時間6月17日以降の土日祝日を除く9時から17時。
(公社管理型都民住宅にお住まいの方03-6812-1316)
(法人管理型都民住宅にお住まいの方03-6812-1184)
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