東日本大震災等による避難者の都営住宅等への受入れなどに係る対応

東京都住宅供給公社

　当社では東京都等からの要請を受け、東日本大震災等による都内への避難者の方々の都営住宅及び公社住宅への受入れなどを行っています。
　今後も引き続き東京都に協力して、避難者の支援に取り組んでまいります。

東京都での避難者の受入れ等の状況（平成23年10月5日現在、東京都ホームページより）

都営住宅、東京都職員住宅、国家公務員宿舎等を東日本大震災等による避難者に提供

都営住宅等600戸（公社住宅100戸を含む）を3月23日～25日で申込受付。
3月28日抽せん。4月1日入居開始。
上記の抽せんに当選されなかった方で、福島第一・第二原子力発電所の周辺において国から避難指示等が出された地域（30km圏内）からの避難者及び震災により居住継続が困難になった被災者を優先し、約700戸を提供。4月19日入居開始。
都内に避難している方で東北地方太平洋沖地震により居住継続が困難になった被災者及び福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域からの避難者を対象に約300戸を4月26日～28日で申込受付。 5月6日抽せん。5月13日入居開始。
都営住宅等への受入れについて、7月25日から相談の受付を開始。

★　入居者数等 3,851名（1,279世帯・1,361戸）(10月5日時点)　

○　避難者の都営住宅等への受入れに迅速かつ的確に対応するため、理事長を本部長とする「被災者支援緊急対応本部」を平成23年3月18日に設置しました。

○　避難者の受入れのため、東京都に協力して以下の業務を実施しています。

※　避難者受入れの専用ダイヤルである「東京都一時提供住宅問い合わせセンター」について、東京都から業務を受託し、避難者等からの電話問い合わせに対応しました（3月23日から8月31日まで）

○　また、職員を被災県に派遣し、応急仮設住宅の建設業務等に協力しています。