東日本大震災等による避難者の都営住宅等への受入れなどに係る対応

東京都住宅供給公社

 当公社は、東京都等からの要請を受け、東日本大震災等による都内への避難者の方々の都営住宅及び公社住宅への受入れなどを行っています。
 今後も引き続き東京都に協力して、避難者の支援に取り組んでまいります。

東京都での避難者の受入れ等の状況 (平成25年4月1日現在、東京都ホームページより)

都営住宅、東京都職員住宅、国家公務員宿舎等を東日本大震災等による避難者に提供

  1. 都営住宅等600戸(公社住宅100戸を含む)を平成23年3月23日〜25日で申込受付。
    平成23年3月28日抽せん。平成23年4月1日入居開始。
  2. 上記の抽せんに当選されなかった方で、福島第一・第二原子力発電所の周辺において国から避難指示等が出された地域(30km圏内)からの避難者及び震災により居住継続が困難になった被災者を優先し、約700戸を提供。平成23年4月19日入居開始。
  3. 都内に避難している方で東北地方太平洋沖地震により居住継続が困難になった被災者及び福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域からの避難者を対象に約300戸を平成23年4月26日〜28日で申込受付。 平成23年5月6日抽せん。平成23年5月13日入居開始。
  4. 都営住宅等への受入れについて、平成23年7月25日から相談の受付を開始。

★ 入居者数等 3,631名(1,484世帯・1,503戸)(平成25年2月28日時点) 

 最新情報はこちらからご確認ください(東京都防災ホームページ)

当公社の取組

○ 避難者の都営住宅等への受入れに迅速かつ的確に対応するため、理事長を本部長とする「被災者支援緊急対応本部」を平成23年3月18日に設置しました。

○ 避難者の受入れのため、東京都に協力して以下の業務を実施しています。

  • 避難者の都営住宅等への受入れに伴う住戸内の点検、生活に必要な備品等の設置及び応急仮設住宅としての位置付けに伴うエアコン等の設置
  • 避難者が都営住宅等に入居する際の鍵渡しや住まい方についての説明等
  • 受入れた避難者に対する被災県自治体や東京都等からの情報提供や生活家電の寄贈、ボランティア活動等への協力
  • 避難者の受入れのために東京都が国から借り上げた国家公務員宿舎の管理

※ 避難者受入れの専用ダイヤルである「東京都一時提供住宅問い合わせセンター」について、東京都から業務を受託し、避難者等からの電話問い合わせに対応しました (平成23年3月23日から平成23年8月31日まで)
現在の避難者等受入れに関するお問合せ先は、東京都総務局復興支援対策部(03-5388-2384)です。

○ また、職員を被災県に派遣し、応急仮設住宅の建設業務等に協力しています。

  • 福島県庁へ職員1名を平成23年9月1日から平成23年10月31日まで派遣。
  • 宮城県庁へ職員1名を平成23年11月1日から平成23年11月30日まで派遣。
  • 宮城県庁へ職員1名を平成23年12月1日から平成23年12月28日まで派遣。
  • 福島県庁へ職員1名を平成24年4月1日から平成24年6月30日まで派遣。
  • 福島県庁へ職員1名を平成26年4月1日から平成27年3月31日まで派遣。
  • 福島県庁へ職員1名を平成27年4月1日から平成28年3月31日まで派遣。
  • 福島県庁へ職員1名を平成28年4月1日から平成29年3月31日まで派遣。
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