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JKK東京 公社情報 環境配慮の取組

環境に優しい魅力ある住宅の供給事務所活動における省エネルギー化環境管理体制の整備と環境関連法令の遵守職員の環境意識の向上

社内の推進体制を整備するとともに、各種環境関連法令の遵守により環境汚染の予防に努めます

■ 東京都住宅供給公社 環境方針
  1. 1 住宅の建設にあたっては、建物企画から管理運営、解体に至る総合的なライフサイクルやまちづくりの観点から、安全・安心で環境に優しい住宅づくりを推進します。
  2. 2 適切な修繕・改修により住宅ストックの長寿命化を図るとともに、住環境の保全に努めます。
  3. 3 事務所活動においては省エネルギー化の徹底など、環境負荷低減に取り組みます。
  4. 4 社内に環境管理体制を整備するとともに、環境関連法令等の遵守により環境汚染の予防に努めます。
  5. 5 地球環境に関する研修会、講習などの環境教育を通じて、全職員の環境意識向上を図ります。
  6. 6 この環境方針を全職員に周知徹底するとともに、ホームページ等で広く公表します。

平成22年1月1日
東京都住宅供給公社 理事長

■ 社内推進体制

 環境配慮の取組を着実かつ継続的に実行していくため、理事長を「環境最高責任者」とする社内推進体制を整備しています。
 また、環境配慮行動に関する重要事項を検討及び審議する機関として「環境委員会」を設置し、社内の環境配慮行動に係る計画及び目標等について、PDCAサイクルに基づく進行管理を行っています。

■環境関連法令等の遵守

 当公社では、国が定める法・法令、及び東京都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(以下、「東京都環境確保条例」とする)を遵守し、省エネルギー対策、資源の再利用、安全・安心な住まいづくりに貢献します。

省エネルギー対策

○ 住宅の省エネルギー化
 住宅の建設にあたっては、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき対象となる住宅の省エネルギー措置について届出を行っています。
 また、建替え住宅においては、同法が定める省エネルギー基準に適合する仕様を標準としています。

○ 「地球温暖化対策報告書」「自動車環境管理報告書」の提出
 
当公社の事務所活動において、当公社の事務所、賃貸店舗が排出しているエネルギー使用量及び省エネルギー対策をとりまとめた「地球温暖化対策報告書」や、業務用車がもたらす環境への負荷を低減するために取り組む措置等の内容について定めた「自動車環境管理計画書・実績報告書」を東京都へ報告しています。

  地球温暖化対策報告書制度 自動車環境管理報告書制度
対策報告書 計画書 実績報告書
平成28年度 事務所new 賃貸店舗new 計画書
※28〜32年度の5ヵ年計画
報告書new
平成27年度 事務所 賃貸店舗 計画書
※23〜27年度の5ヵ年計画
報告書
平成26年度 事務所 賃貸店舗 報告書
平成25年度 事務所 賃貸店舗 報告書
平成24年度 事務所 賃貸店舗 報告書
平成23年度 事務所 賃貸店舗 報告書
平成22年度 事務所 賃貸店舗 - -

 →各報告書制度に関するHPはこちら
 「地球温暖化対策報告書制度」http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/
 「自動車環境管理報告書制度」https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/vehicle/sgw/newplan.html

資源の再利用

 住宅の建設及び既存住宅の計画修繕等においては、「建設リサイクル法」及び当公社の規程に基づき、建築資材の分別解体や再資源化を行うなど、環境に配慮した工事監理を実施しています。

安全・安心な住宅づくり

 国が定める「廃棄物処理法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等や、東京都が定める「東京都環境確保条例」等に基づき、住宅の建設や既存住宅の計画修繕等において発生した廃棄物等の適正な管理・適正な処理を行っています。

○ 廃棄物の適正管理・適正処理
 住宅の建設や既存住宅の計画修繕等にあたっては、建設廃棄物の発生抑制、再利用等による減量化に努めるとともに、発生した建設廃棄物については、「廃棄物処理法」に従い、適正な処理に努めています。

○ アスベストの適正処理
 アスベスト含有建材を含む既存住宅の補修にあたっては、「大気汚染防止法」等で義務付けられた届出を行うとともに、飛散防止対策等を実施し、適正な処理に努めています。

 当公社では、東京都から受託している都営住宅のあき家補修工事においてアスベスト含有建材の不適切な取扱いが判明し、平成27年6月1日及び7月10日に公表しました。アスベスト対策に係る公社職員の意識向上、啓発に向けて研修等の充実を図るとともに、業務全般に渡るコンプライアンスの取組を強化するなど、再発防止の取組を推進してまいります。

○ 化学物質の適正管理と排出抑制 
 建物の建設にあたっては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において特定測定物質に指定される有害物質の使用量と排出量を把握して適切に管理するとともに、有害物質の発生が少ない建材を採用するなど、排出の抑制に取り組んでいます。

○ 土壌汚染に対する取組 
 3,000u以上の土地改変を伴う住宅の建設にあたっては、土地汚染の調査を行っています。土壌汚染が発見された場合は「土壌汚染対策法」などの関係法令に基づき、汚染物質の撤去及び封じ込め等の適正な処理を行うこととしています。

○ 騒音・振動の防止 
 住宅の建設や既存住宅の計画修繕等にあたっては、「騒音規制法」「振動規制法」などの関係法令に基づき、事前に届出を行うとともに、騒音・振動の規制基準を遵守するなど、工事公害の未然防止に努めています。

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